判例
司法試験・予備試験の本試験（短答・論文）に 2 回以上出てきた判例 828 件を、 裁判所が公表している判決全文に基づいて解説しています。出題の多い順に並んでいます。
- 在外日本人選挙権訴訟（在外邦人選挙権制限違憲訴訟）最大判平成17年9月14日在外国民の選挙権行使の制限を違憲とし、当事者訴訟による地位確認と立法不作為の国家賠償を認めた大法廷判決憲法参政権・国務請求権違憲審査制・憲法訴訟出題 28
- 堀木訴訟最大判昭和57年7月7日児童扶養手当と障害福祉年金の併給禁止規定を、25条の広い立法裁量論により合憲とし、14条・13条違反も否定した憲法社会権（生存権・教育・労働）法の下の平等出題 27
- 砂川事件最大判昭和34年12月16日駐留米軍は憲法9条2項の「戦力」に当たらず、安保条約は一見極めて明白に違憲でない限り司法審査権の範囲外とした判例憲法違憲審査制・憲法訴訟天皇・平和主義出題 25
- 小売市場事件最大判昭和47年11月22日社会経済政策のための積極的な経済規制には明白性の原則を用い、小売市場の許可規制を合憲とした大法廷判決憲法経済的自由（職業選択・財産権）人身の自由出題 25
- 薬事法距離制限事件（薬局距離制限事件）最大判昭和50年4月30日薬局等の適正配置規制（距離制限）は消極目的の許可条件として必要性・合理性を欠き、憲法22条1項に違反するとした法令違憲判決憲法経済的自由（職業選択・財産権）違憲審査制・憲法訴訟出題 25
- 旭川学力テスト事件最大判昭和51年5月21日子どもの学習権を基礎に、親・教師・国の教育権能の範囲を画し、国の教育内容決定権能を必要かつ相当な範囲で認めた大法廷判決憲法社会権（生存権・教育・労働）学問の自由出題 25
- 八幡製鉄政治献金事件最大判昭和45年6月24日会社の政治献金は定款の目的の範囲内であり、法人も性質上可能な限り人権を享有し、政治資金寄附の自由を有するとした大法廷判決憲法人権総論・享有主体弁済・相殺出題 24
- 徳島市公安条例事件最大判昭和50年9月10日公安条例の「交通秩序を維持すること」は憲法31条に反するほど不明確ではなく、道交法とも抵触しないとした判決憲法財政・地方自治違憲審査制・憲法訴訟出題 20
- 三菱樹脂事件最大判昭和48年12月12日人権規定は私人間に直接適用されず、思想を理由とする雇入れ拒否や思想関連事項の調査も当然には違法でないとした判例憲法人権総論・享有主体思想・良心の自由出題 19
- 空知太神社事件最大判平成22年1月20日市有地を神社施設の敷地として無償で提供する行為を、総合判断により憲法89条・20条1項後段違反とした判決憲法信教の自由・政教分離当事者訴訟・民衆訴訟出題 18
- 最決平成24年11月6日傷害罪の途中加担者は、加担前に生じた傷害について共同正犯の責任を負わず、加担後の暴行で寄与した傷害についてのみ責任を負う刑法共同正犯教唆・幇助・共犯の諸問題出題 18
- 衆議院議員定数不均衡訴訟（衆議院議員定数配分規定違憲判決）最大判昭和51年4月14日投票価値の平等を憲法上の要求と認め、約5対1の較差の定数配分規定を全体として違憲としつつ、事情判決の法理で選挙は無効としなかった。憲法参政権・国務請求権法の下の平等出題 17
- 強制採尿事件最決昭和55年10月23日強制採尿は最終手段としては許され、医師に行わせる旨の条件を付した捜索差押令状によるべきとした決定刑事訴訟法捜索・差押え・検証判決の効力・既判力出題 17
- 朝日訴訟最大判昭和42年5月24日生活保護裁決取消訴訟は原告死亡で終了するとし、傍論で25条1項の法的性格と厚生大臣の保護基準設定裁量を示した憲法社会権（生存権・教育・労働）行政裁量出題 16
- 全農林警職法事件最大判昭和48年4月25日非現業国家公務員の争議行為の一律禁止と、そのあおり行為等の処罰を、限定解釈なしに合憲とし、仙台全司法事件判決を変更した。憲法社会権（生存権・教育・労働）違憲審査制・憲法訴訟出題 16
- 津地鎮祭事件最大判昭和52年7月13日政教分離は宗教との関わりを全面禁止するものではないとして目的効果基準を示し、市主催の神式起工式を合憲とした大法廷判決憲法信教の自由・政教分離財政・地方自治出題 16
- マクリーン事件最大判昭和53年10月4日外国人の人権は権利性質説で保障されるが、在留制度の枠内にとどまる。在留更新の判断は法務大臣の広い裁量に委ねられるとした憲法人権総論・享有主体法の下の平等出題 16
- 国籍法違憲判決最大判平成20年6月4日準正を届出による国籍取得の要件とする国籍法3条1項の区別を憲法14条1項違反とし、準正要件を除いて国籍取得を認めた憲法法の下の平等違憲審査制・憲法訴訟出題 16
- 京都府学連事件最大判昭和44年12月24日みだりに容ぼう等を撮影されない自由を憲法13条で認め、警察官の無令状写真撮影が許される要件を示した判例憲法幸福追求権・プライバシー捜索・差押え・検証出題 15
- 大槌郵便局事件最判昭和58年4月8日「侵入」とは管理権者の意思に反する立入りをいい、拒否の意思が明示されていなくても諸事情から推認できるとした判例刑法自由・名誉・信用に対する罪教唆・幇助・共犯の諸問題出題 15
- 共産党袴田事件最判昭和63年12月20日政党の党員処分には、内部問題にとどまる限り審判権が及ばず、権利侵害があっても審理は手続の適正に限られる憲法国会参政権・国務請求権出題 15
- たぬきの森事件最判平成21年12月17日安全認定が取り消されていなくても、建築確認の取消訴訟で安全認定の違法を主張できるとした（違法性の承継の肯定例）行政法行政行為（効力・瑕疵）取消訴訟の審理・判決出題 15
- 婚外子相続分差別事件（非嫡出子相続分規定違憲決定）最大決平成25年9月4日嫡出でない子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段を違憲とし、違憲判断の遡及効を限定した大法廷決定憲法法の下の平等違憲審査制・憲法訴訟出題 15
- 東大ポポロ事件最大判昭和38年5月22日学問の自由の内容と大学の自治の範囲を示し、政治的社会的活動である公開の学生集会は大学の自治を享有しないとした。憲法学問の自由社会権（生存権・教育・労働）出題 14
- 夕刊和歌山時事事件最大判昭和44年6月25日真実性の証明がなくても、確実な資料・根拠に照らし相当の理由ある誤信なら故意がなく名誉毀損罪は不成立（判例変更）刑法自由・名誉・信用に対する罪表現の自由出題 14
- 博多駅事件（博多駅テレビフィルム提出命令事件）最大決昭和44年11月26日報道の自由は憲法21条で保障され、取材の自由は同条の精神に照らし尊重に値するとしたうえで、比較衡量により取材フィルム提出命令を合憲とした憲法表現の自由役員の責任出題 14
- びょう打銃事件最判昭和53年7月28日方法の錯誤で法定的符合説を採り、予期しない通行人にも殺意を認めて強盗殺人未遂罪を成立させた判例刑法故意・錯誤罪刑法定主義出題 14
- 税関検査事件最大判昭和59年12月12日検閲の定義を示して絶対的禁止とし、税関検査は検閲に当たらず、「風俗を害すべき書籍」は猥褻物に限定解釈して合憲とした憲法表現の自由幸福追求権・プライバシー出題 14
- 森林法共有林事件（森林法共有林分割制限事件）最大判昭和62年4月22日持分2分の1以下の共有者の分割請求を否定する森林法186条を憲法29条2項違反とし、現物分割の柔軟な方法も認めた憲法経済的自由（職業選択・財産権）占有権・所有権・共有出題 14
- 立川反戦ビラ事件最判平成20年4月11日公務員宿舎の共用部分・敷地へのビラ投かん目的の立入りは邸宅侵入罪に当たり、これを処罰しても憲法21条1項に違反しない憲法表現の自由自由・名誉・信用に対する罪出題 14
- 一級建築士免許取消処分事件最判平成23年6月7日公にされた複雑な処分基準の適用関係を示さない免許取消処分は、行手法14条1項本文の理由提示を欠き違法とした行政法行政手続法情報公開・個人情報出題 14
- 練馬事件最大判昭和33年5月28日共謀共同正犯の成立要件と順次共謀を示し、共犯者の自白は憲法38条3項の「本人の自白」に当たらないとした大法廷判決刑法共同正犯自白法則・補強法則出題 13
- 国労広島地本事件最判昭和50年11月28日労働組合の臨時組合費について、組合員の納付義務（協力義務）の範囲を資金の目的ごとに比較考量で画した判例憲法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）国家賠償法2条出題 13
- 泉佐野市民会館事件最判平成7年3月7日市民会館条例の「公の秩序をみだすおそれ」を、明らかな差し迫った危険が具体的に予見される場合に限ると限定解釈し、不許可処分を合憲とした判例憲法表現の自由訴えの利益出題 13
- 最判平成9年2月14日注文者は、信義則に反する場合を除き、修補に代わる損害賠償を受けるまで報酬全額の支払を拒め、履行遅滞責任も負わない民法請負・委任・寄託弁済・相殺出題 13
- 起立斉唱事件（国歌斉唱職務命令事件）最判平成23年5月30日卒業式での起立斉唱を命じる職務命令は思想・良心の自由の間接的制約にとどまり、必要性・合理性があるため憲法19条に違反しない憲法思想・良心の自由その他の抗告訴訟（義務付け・差止め）出題 13
- 大阪天王寺覚せい剤事件最判昭和53年9月7日承諾のない所持品検査の許容限度と、違法収集証拠排除法則の基準（重大な違法＋排除相当性）を示した判例刑事訴訟法証拠能力総論・違法収集証拠捜査の端緒・任意捜査出題 12
- 最決昭和54年4月13日暴行・傷害を共謀した者の一人が殺意をもって殺害した場合、殺意のない共謀者には傷害致死罪の共同正犯が成立する刑法共同正犯故意・錯誤出題 12
- 北方ジャーナル事件最大判昭和61年6月11日裁判所の仮処分による出版物の事前差止めは検閲に当たらない。名誉権に基づく差止めを認め、公職候補者批判の事前差止めの厳格な要件を示した。憲法表現の自由幸福追求権・プライバシー出題 12
- 最決平成13年10月25日12歳10か月の長男に強盗を指示命令した母親について、間接正犯でも教唆犯でもなく強盗の共同正犯を認めた事例刑法共同正犯教唆・幇助・共犯の諸問題出題 12
- 高速道路進入事件最決平成15年7月16日激しい暴行から逃れようと高速道路に進入した被害者が轢死した事案で、暴行と死亡との因果関係を肯定した決定刑法構成要件該当性・因果関係生命・身体に対する罪出題 12
- 旭川市国民健康保険条例事件最大判平成18年3月1日国保料に憲法84条は直接適用されないが趣旨は及び、明確性の程度は総合考慮で判断する。市長への料率委任は合憲とした。憲法財政・地方自治行政法の一般原則出題 12
- 再婚禁止期間違憲判決最大判平成27年12月16日女性の再婚禁止期間のうち100日を超える部分を憲法14条1項・24条2項違反としつつ、立法不作為の国賠違法は否定した。憲法法の下の平等幸福追求権・プライバシー出題 12
- GPS捜査事件最大判平成29年3月15日無承諾・秘密裡のGPS捜査は私的領域への侵入を伴う強制処分で令状を要するとし、立法措置を求めた大法廷判決憲法捜査の端緒・任意捜査人身の自由出題 12
- 苺ジャム事件最判昭和33年6月14日和解の前提とされた代物弁済目的物（ジャム）の品質に錯誤があれば和解は要素の錯誤で無効となり、瑕疵担保規定は排除されるとした判例民法不動産登記と対抗要件訴訟行為・期日期間出題 11
- 帆足計事件最大判昭和33年9月10日海外渡航の自由は憲法22条2項で保障されるが、旅券法13条1項5号による発給拒否は公共の福祉による合理的制限として合憲とした憲法経済的自由（職業選択・財産権）出題 11
- 最決昭和51年3月16日強制手段の意義を示し、それに至らない有形力の行使も必要性・緊急性等を考慮して相当な限度で任意捜査として許されるとした決定刑事訴訟法捜査の端緒・任意捜査捜索・差押え・検証出題 11
- 四国巡礼事件最決昭和58年9月21日日頃の暴行で意思を抑圧した12歳の養女に窃盗させた者に、養女に是非弁別能力があっても窃盗の間接正犯を認めた。刑法共同正犯教唆・幇助・共犯の諸問題出題 11
- 成田新法事件最大判平成4年7月1日行政手続にも憲法31条・35条の保障が及びうるとしつつ、事前手続や令状の要否は総合較量で決まるとした大法廷判決憲法人身の自由表現の自由出題 11
- 東京都売春等取締条例事件最大判昭和33年10月15日条例ごとに取扱いの地域差が生じても、それは憲法が条例制定権を認めた以上予期されたもので、憲法14条に反しない。憲法法の下の平等財政・地方自治出題 10
- 大田区ごみ焼却場事件最判昭和39年10月29日処分を「直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの」と定式化し、ごみ焼却場設置の処分性を否定した行政法取消訴訟の訴訟要件その他の抗告訴訟（義務付け・差止め）出題 10
- 最判昭和41年4月8日殺害後に領得意思を生じ、犯行直後その現場で被害者の腕時計を奪った行為に、窃盗罪の成立を認めた（死者の占有）刑法窃盗罪強盗罪出題 10
- 最判昭和46年11月16日侵害を予期していても直ちに急迫性は失われず、憤激・逆上して反撃しても直ちに防衛の意思は否定されないとした。刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）手形法・小切手法出題 10
- 品川マンション事件最判昭和60年7月16日行政指導に協力できない旨を真摯かつ明確に表明した建築主に対し、特段の事情なく建築確認を留保するのは国賠法上違法とした判例行政法行政契約・行政指導行政手続法出題 10
- 第一次家永教科書訴訟最判平成5年3月16日高校教科書検定は検閲に当たらず、憲法21条・23条・26条に反しない。合否判定は文部大臣の合理的裁量に委ねられるとした。憲法表現の自由学問の自由出題 10
- 剣道実技拒否事件（エホバの証人剣道実技拒否事件）最判平成8年3月8日信仰上の理由で剣道実技を拒否した高専生への原級留置・退学処分を、代替措置の検討を怠った裁量権の逸脱として違法とした判例憲法信教の自由・政教分離行政裁量出題 10
- 愛媛玉串料訴訟最大判平成9年4月2日県が神社の例大祭等に玉串料等を公金から奉納したことを、目的効果基準で憲法20条3項・89条違反とした大法廷判決憲法信教の自由・政教分離違憲審査制・憲法訴訟出題 10
- NHK記者証言拒絶事件最決平成18年10月3日報道関係者の取材源は民訴法197条1項3号の「職業の秘密」に当たり、比較衡量により原則として証言拒絶できるとした決定憲法表現の自由証人・当事者尋問出題 10
- 福間町公害防止協定事件最判平成21年7月10日公害防止協定中の処分場使用期限条項は廃棄物処理法の趣旨に反せず、知事の許可を理由にその法的拘束力を否定できない行政法行政契約・行政指導当事者訴訟・民衆訴訟出題 10
- 明石歩道橋事件最決平成28年7月12日過失犯の共同正犯には「共同の業務上の注意義務に共同して違反したこと」が必要とし、副署長と地域官の共同正犯を否定した刑法過失共同正犯出題 10
- 特殊詐欺うそ電話事件最判平成30年3月22日現金交付を求める文言がなくても、交付に直結する一連の嘘を述べた段階で詐欺罪の実行の着手を認めた事例刑法詐欺・恐喝罪未遂・中止犯・不能犯出題 10
- 教育勅語隠匿事件大判大正4年5月21日不法領得の意思を「権利者排除意思＋経済的用法に従った利用処分意思」と定義し、隠匿目的のみの場合はこれを否定した刑法窃盗罪横領・背任罪出題 9
- 砂末吸引事件大判大正12年4月30日首を絞めて死亡したと誤信し砂上に放置したところ砂末吸引で死亡した事案で殺人既遂を認めた判例刑法故意・錯誤構成要件該当性・因果関係出題 9
- 謝罪広告事件最大判昭和31年7月4日真相を告白し陳謝の意を表明する程度の謝罪広告を命じる判決は代替執行が可能で、憲法19条に反しないとした。憲法思想・良心の自由債権の目的・効力出題 9
- 最判昭和35年2月11日無権利者から占有改定で動産の引渡しを受けても、民法192条の即時取得は成立しないとした判例民法占有権・所有権・共有物権総論・物権変動出題 9
- 待命処分事件最大判昭和39年5月27日高齢は社会的身分に当たらないが、14条1項後段の列挙事由は例示であり、合理的理由のない差別を禁じる趣旨だとした判例憲法法の下の平等出題 9
- 三井美唄労組事件最大判昭和43年12月4日立候補の自由は憲法15条1項で保障される。組合は勧告・説得はできるが、立候補を理由に組合員を処分することは統制権の限界を超える憲法社会権（生存権・教育・労働）参政権・国務請求権出題 9
- 最判昭和44年7月17日建物所有権の移転で賃貸人の地位が承継されると、敷金は旧賃貸人への未払賃料に当然充当され、残額のみが新賃貸人に承継される。民法教唆・幇助・共犯の諸問題賃貸借・使用貸借出題 9
- よど号ハイジャック記事抹消事件最大判昭和58年6月22日未決拘禁者の新聞閲読の自由の制限には、放置できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性を要するとした判例憲法人身の自由人権総論・享有主体出題 9
- サンケイ新聞事件最判昭和62年4月24日新聞に対する反論文掲載請求権は、憲法21条・条理・人格権のいずれからも認められないとした判例憲法表現の自由占有権・所有権・共有出題 9
- 最判昭和63年7月1日借地上の建物の賃借人は、敷地の地代の弁済について法律上の利害関係（現行法の「正当な利益」）を有するとした判例民法弁済・相殺賃貸借・使用貸借出題 9
- 定住外国人地方選挙権訴訟最判平成7年2月28日93条2項の「住民」は日本国民を意味し、外国人の地方選挙権は憲法上保障されないが、法律で永住者等に付与することは禁止されない憲法参政権・国務請求権人権総論・享有主体出題 9
- 指紋押なつ拒否事件最判平成7年12月15日みだりに指紋の押なつを強制されない自由を憲法13条で認め在留外国人にも及ぶとしつつ、当時の制度は合憲とした憲法判決の効力・既判力人権総論・享有主体出題 9
- 南九州税理士会事件最判平成8年3月19日強制加入団体である税理士会が政治団体へ寄付することは目的の範囲外であり、そのための特別会費徴収決議は無効とした判例憲法人権総論・享有主体思想・良心の自由出題 9
- 最判平成10年6月12日債権譲渡の通知は、譲渡行為とは別個の対抗要件にすぎないから、詐害行為取消権行使の対象とならない。民事訴訟法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）処分権主義出題 9
- 政見放送判決（衆議院小選挙区制違憲訴訟）最大判平成11年11月10日小選挙区制、一人別枠方式による区割り、候補者届出政党のみの政見放送をいずれも国会の裁量の範囲内として合憲とした憲法参政権・国務請求権法の下の平等出題 9
- 最決平成12年3月10日必要性欠如による文書提出命令却下には独立の不服申立てができないとし、「技術又は職業の秘密」の意義を示した決定民法書証・文書提出命令親族（婚姻・親子）出題 9
- クロロホルム事件最決平成16年3月22日失神させる第1行為の開始時に殺人の実行の着手を認め、早すぎた結果発生でも殺人既遂とした決定刑法未遂・中止犯・不能犯構成要件該当性・因果関係出題 9
- 最決平成20年4月15日公道・パチンコ店内での被疑者の容ぼうのビデオ撮影と、ごみ集積所に出されたごみの遺留物領置を、いずれも適法とした決定刑事訴訟法捜索・差押え・検証捜査の端緒・任意捜査出題 9
- ラリアット事件最決平成20年5月20日不正な先行暴行で自ら侵害を招いた者の反撃は、反撃が正当とされる状況になく、正当防衛は成立しないとした決定刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）共同正犯出題 9
- 浜松市土地区画整理事業計画事件最大判平成20年9月10日市町村施行の土地区画整理事業の事業計画決定に処分性を認め、「青写真」論の昭和41年大法廷判決を変更した判例行政法行政立法・行政計画取消訴訟の訴訟要件出題 9
- 最決平成22年3月15日ネットの個人利用者の表現でも、真実と誤信した相当の理由は他の表現手段と同じく確実な資料・根拠を要するとした憲法表現の自由自由・名誉・信用に対する罪出題 9
- メタノール事件最判昭和28年1月23日飲食店の共同経営者が意思を連絡して過失によりメタノール含有液体を販売した場合、過失犯の共同正犯を認めた。刑法過失共同正犯出題 8
- 農地改革事件最大判昭和28年12月23日自創法6条3項の農地買収対価は、憲法29条3項の「正当な補償」に当たる（相当補償説）とした大法廷判決憲法経済的自由（職業選択・財産権）損失補償出題 8
- 東京都公安条例事件最大判昭和35年7月20日集団行動の「潜在する物理的力」を根拠に、文面上許可制の東京都公安条例を実質届出制とみて憲法21条に違反しないとした判決憲法表現の自由出題 8
- 第三者所有物没収事件最大判昭和37年11月28日告知・弁解・防禦の機会を与えずに第三者の所有物を没収することは憲法31条・29条に違反し、被告人もその違憲を上告で争えるとした。憲法人身の自由違憲審査制・憲法訴訟出題 8
- 最判昭和38年5月31日青色申告の更正処分・審査決定の附記理由を不備とし、理由附記の趣旨と求められる記載の程度を示して各処分を取り消した判例民法占有権・所有権・共有行政手続法出題 8
- 奈良県ため池条例事件最大判昭和38年6月26日ため池の堤とうの使用を条例で禁止・処罰しても憲法29条2項・3項に反せず、損失補償も要しないとした大法廷判決憲法経済的自由（職業選択・財産権）損失補償出題 8
- 代理権濫用と民法93条ただし書類推適用最判昭和42年4月20日代理人が自己・第三者の利益を図って権限内の行為をした場合、相手方が悪意・有過失なら93条ただし書類推で本人は責任を負わない民法代理意思表示出題 8
- 最判昭和43年11月1日議決権行使の代理人を株主に限る定款規定は有効である。商業登記の効力規定は訴訟上の会社代表者の確定には適用されない。商法機関設計・株主総会商法総則・商行為出題 8
- 墓地埋葬法通達事件最判昭和43年12月24日通達は行政組織内部の命令にすぎず国民も裁判所も拘束しないから、取消訴訟の対象とならないとした判例行政法行政立法・行政計画取消訴訟の訴訟要件出題 8
- 最判昭和44年12月4日「やむを得ずにした行為」とは防衛手段としての相当性をいう。結果がたまたま大きくても、それだけで正当防衛は否定されない。刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）出題 8
- 最判昭和46年7月16日代表取締役が総会特別決議を経ずに第三者へ有利発行した新株も、その瑕疵は新株発行無効原因とならない商法募集株式・新株予約権その他の担保物権出題 8
- 最判昭和49年9月2日家屋明渡債務と敷金返還債務は同時履行の関係に立たず、明渡しが先履行である。敷金返還請求権による留置権も成立しない民法賃貸借・使用貸借その他の担保物権出題 8
- 最決昭和52年7月21日侵害を予期しただけでは急迫性は失われないが、積極的加害意思で侵害に臨めば急迫性を欠くとした決定刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）出題 8
- 神戸税関事件最判昭和52年12月20日公務員の懲戒処分は懲戒権者の裁量に属する。裁判所は社会観念上著しく妥当を欠く場合に限り違法とすると示した。行政法行政裁量行政行為（効力・瑕疵）出題 8
- 保険金詐取目的事件最決昭和55年11月13日被害者の承諾による傷害罪の違法性阻却は諸般の事情で判断する。保険金詐取目的の承諾は違法性を阻却しない。刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）生命・身体に対する罪出題 8
- 平安神宮事件最決平成元年7月14日廻廊等で接続された平安神宮社殿を、物理的・機能的一体性から全体として一個の現住建造物と認めた事例刑法放火罪未遂・中止犯・不能犯出題 8
- 宅建業法事件最判平成元年11月24日宅建業者への知事の免許付与・更新は、免許基準に適合しなくても取引関係者との関係で直ちに国賠法上違法とはならないとした。監督処分権限の不行使は、権限付与の趣旨・目的に照らし著しく不合理と認められるときでない限り違法とならないとした民法占有権・所有権・共有相続出題 8
- 最判平成6年5月31日権利能力なき社団である入会団体は総有権確認訴訟の原告適格を持つ。代表者の追行には処分と同じ授権が必要とした判例民事訴訟法当事者・当事者能力用益物権出題 8
- 最判平成9年1月28日収用補償額の決定に収用委員会の裁量はなく、裁判所は正当な補償額を自ら客観的に認定・確定し、増額分には権利取得時期からの法定利息が付くとした判決商法相続募集株式・新株予約権出題 8
- 最判平成10年3月24日共有者の一人が無断で共有物を変更した場合、他の共有者は持分権に基づき行為全部の禁止と、特段の事情がない限り原状回復を請求できる民法占有権・所有権・共有相続出題 8
- 最判平成13年11月27日債権譲渡の予約について確定日付のある通知・承諾をしても、予約完結による債権譲渡を第三者に対抗できないとした判例民法売買・贈与時効出題 8
- 宝塚市パチンコ店規制条例事件最判平成14年7月9日国・自治体が専ら行政権の主体として国民に行政上の義務の履行を求める訴訟は法律上の争訟に当たらず不適法とした判決行政法行政上の強制手段情報公開・個人情報出題 8
- 登録免許税還付通知拒否事件最判平成17年4月14日登録免許税法31条2項の還付通知請求に対する拒否通知は、簡易迅速な還付手続を利用する地位を否定するので処分に当たる憲法罪数論人身の自由出題 8
- シャクティパット事件最決平成17年7月4日先行行為と手当ての全面的委託から救命義務を認め、不作為の殺人罪と、親族との保護責任者遺棄致死罪の限度での共同正犯を認めた。刑法不作為犯生命・身体に対する罪出題 8
- ATM占拠事件最決平成19年7月2日暗証番号盗撮目的での営業中の銀行出張所への立入りに建造物侵入罪を、ATMの長時間占拠に偽計業務妨害罪を認めた刑法自由・名誉・信用に対する罪違法性阻却（正当防衛・緊急避難）出題 8
- 最判平成20年4月25日責任能力の前提となる精神障害等については、採用できない合理的事情がない限り、精神医学者の鑑定意見を十分に尊重すべきとした判決刑法責任能力・期待可能性公判手続・証拠開示出題 8
- 優良運転者免許証更新処分取消訴訟最判平成21年2月27日一般運転者として免許更新を受けた者は、優良運転者として更新を受ける法律上の地位の回復のため、更新処分の取消しを求める訴えの利益を有する行政法取消訴訟の訴訟要件出題 8
- 国旗国歌予防訴訟最判平成24年2月9日差止訴訟の「重大な損害」の規範を示し、職務命令に基づく義務の不存在確認を実質的当事者訴訟として適法とした判決行政法その他の抗告訴訟（義務付け・差止め）当事者訴訟・民衆訴訟出題 8
- 医薬品ネット販売事件（医薬品ネット販売訴訟）最判平成25年1月11日第一類・第二類医薬品の郵便等販売を一律に禁止した薬事法施行規則を、法律の委任の範囲を逸脱し違法・無効とした判例行政法行政立法・行政計画国会出題 8
- 最決平成28年3月24日刑法207条の適用には暴行の危険性と同一機会性の証明が必要であり、いずれかの暴行と死亡との因果関係が肯定されても同条を適用できるとした決定刑法生命・身体に対する罪共同正犯出題 8
- だまされたふり作戦事件最決平成29年12月11日欺罔後に、だまされたふり作戦の開始を知らずに共謀して荷物を受領した受け子に、詐欺未遂罪の共同正犯を認めた刑法共同正犯未遂・中止犯・不能犯出題 8
- 大判大正14年1月22日正犯との意思連絡がなくても、正犯行為を認識して幇助すれば従犯が成立する（片面的幇助の肯定）とした判例刑法教唆・幇助・共犯の諸問題出題 7
- 最判昭和23年11月2日放火罪の既遂時期について、火が媒介物を離れて目的物が独立燃焼する程度に達すれば足りるとした（独立燃焼説）刑法放火罪出題 7
- 新潟県公安条例事件最大判昭和29年11月24日集団行動の一般的許可制は違憲だが、特定の場所・方法に限り合理的かつ明確な基準による許可制等は許されるとし、新潟県公安条例を合憲とした憲法表現の自由出題 7
- 最判昭和31年5月10日共有者の一人は持分権に基づき、無権利の登記名義人に対し単独で登記全部の抹消を請求できるとした判例民法占有権・所有権・共有当事者・当事者能力出題 7
- 最判昭和32年11月19日業務上占有者と共謀して横領した非占有者には65条1項で業務上横領罪の共同正犯が成立し、65条2項で単純横領罪の刑を科す刑法横領・背任罪教唆・幇助・共犯の諸問題出題 7
- 伝播性の理論（伝播可能性説）最判昭和34年5月7日特定少数への摘示でも不定多数に伝わりうれば公然性を認め、真実の証明がなければ誤信しても免責しないとした判例刑法自由・名誉・信用に対する罪出題 7
- 最大判昭和39年6月24日過失相殺（民法722条2項）の前提として、被害者である未成年者には事理弁識能力があれば足り、責任能力は要らないとした大法廷判決民法不法行為債務不履行・損害賠償出題 7
- 最判昭和41年5月19日過半数持分権者でも、共有物を単独で占有する少数持分権者に対し、当然には明渡しを請求できないとした判例民法占有権・所有権・共有賃貸借・使用貸借出題 7
- 河川附近地制限令事件最大判昭和43年11月27日補償規定のない財産権制限法令も直ちに違憲無効ではなく、憲法29条3項を直接の根拠に補償請求する余地があるとした判例憲法経済的自由（職業選択・財産権）損失補償出題 7
- 最判昭和44年3月28日宅地の抵当権は、設定当時の従物である石灯籠・庭石にも及び、宅地の登記で従物にも対抗力が生じるとした判例商法監査役・会計監査人抵当権出題 7
- 都教組事件（東京都教組事件）最大判昭和44年4月2日地公法37条・61条4号を合憲限定解釈し（二重のしぼり）、争議行為に通常随伴するあおり行為を処罰対象外とした憲法社会権（生存権・教育・労働）違憲審査制・憲法訴訟出題 7
- 最判昭和45年3月26日表意者が錯誤を認めていれば、債権保全の必要がある債権者は錯誤無効を主張し、代金返還請求権を代位行使できる民法証拠総論・自由心証主義詐欺・恐喝罪出題 7
- 喫煙禁止事件（未決拘禁者喫煙禁止事件）最大判昭和45年9月16日未決勾留者の喫煙を禁止する監獄法施行規則96条を、利益較量により必要かつ合理的な制限として合憲とした憲法人身の自由人権総論・享有主体出題 7
- 尊属殺重罰規定違憲判決最大判昭和48年4月4日尊属殺の法定刑を死刑・無期懲役に限る刑法200条は、加重の程度が極端で、憲法14条1項に違反するとした判決憲法法の下の平等違憲審査制・憲法訴訟出題 7
- 最判昭和48年6月15日定款で譲渡が制限された株式を承認なく譲渡しても当事者間では有効であり、譲渡担保に供することも「譲渡」に当たるとした判例商法株式の譲渡・自己株式募集株式・新株予約権出題 7
- 最判昭和49年9月26日詐欺による農地売買の買主から条件付権利を譲り受け、仮登記移転の附記登記を得た善意者を96条3項の第三者とした判例民法事務管理・不当利得意思表示出題 7
- 東大地震研事件最判昭和51年3月4日建物に接する土地を管理者が囲障で附属地と明示すれば、囲障が仮設・一時的でも囲繞地として建造物侵入罪の客体になる刑法自由・名誉・信用に対する罪弁済・相殺出題 7
- 茨石事件（茨城石炭商事事件）最判昭和51年7月8日使用者から被用者への損害賠償・求償請求は、損害の公平な分担の見地から信義則上相当な限度に制限されるとした判例民法不法行為国家賠償法1条出題 7
- 黙示の公用廃止事件最判昭和51年12月24日公共用財産でも、形態・機能を全く失い維持する理由がなくなれば黙示的に公用廃止されたものとして取得時効が成立しうる商法機関設計・株主総会行政行為（効力・瑕疵）出題 7
- 最決昭和54年11月19日強盗予備罪（刑法237条）の「強盗の罪を犯す目的」には、事後強盗（238条）を目的とする場合も含まれるとした決定。刑法強盗罪窃盗罪出題 7
- 戸別訪問禁止事件最判昭和56年6月15日公選法138条1項の戸別訪問一律禁止は、手段方法の弊害を防ぐ間接的・付随的制約であり憲法21条に違反しない。憲法表現の自由参政権・国務請求権出題 7
- 大阪国際空港訴訟（大阪空港訴訟）最大判昭和56年12月16日国営空港の夜間供用の民事差止めは不適法とし、供用関連瑕疵による国賠2条責任を認め、将来の損害賠償請求を却下した大法廷判決行政法訴えの利益国家賠償法2条出題 7
- 最判昭和57年3月12日裁判官の争訟の裁判が国賠法上違法となるのは、権限の趣旨に明らかに背いて行使したといえる特別の事情がある場合に限られる行政法国家賠償法1条国会出題 7
- 吉祥寺駅構内ビラ配布事件最判昭和59年12月18日駅構内での無許可ビラ配布・演説と退去要求無視を鉄道営業法35条・不退去罪で処罰しても憲法21条1項に違反しないとした判例憲法表現の自由自由・名誉・信用に対する罪出題 7
- 在宅投票制度廃止事件最判昭和60年11月21日国会議員の立法行為（立法不作為を含む）は、憲法の一義的文言違反など例外的場合でない限り、国賠法上違法とならないとした判例憲法国家賠償法1条違憲審査制・憲法訴訟出題 7
- レペタ事件（法廷メモ訴訟）最大判平成元年3月8日傍聴人のメモ採取は21条1項の精神に照らし尊重に値するが、82条1項の権利ではないとし、国賠請求は棄却した憲法裁判所・司法権表現の自由出題 7
- 小樽予防接種禍事件最判平成3年4月19日予防接種で重篤な後遺障害が生じたときは、特段の事情がない限り、被接種者は禁忌者に該当していたと推定するとした判例民法相続損失補償出題 7
- もんじゅ訴訟最判平成4年9月22日原子炉周辺住民の無効確認訴訟の原告適格を認め、民事差止訴訟の提起は行訴法36条の補充性を否定しないとした判例行政法請負・委任・寄託取消訴訟の訴訟要件出題 7
- 酒類販売業免許制事件最判平成4年12月15日租税の確実な徴収という財政目的の許可制は、立法府の判断が著しく不合理でない限り合憲とし、酒税法9条・10条10号を合憲とした憲法経済的自由（職業選択・財産権）地方自治法出題 7
- 最判平成8年10月29日背信的悪意者からの転得者も、自身が背信的悪意者と評価されない限り、177条の第三者として第一譲受人に対抗できる民法不動産登記と対抗要件物権総論・物権変動出題 7
- 最判平成13年3月13日物上代位による賃料差押え後は、賃借人は抵当権設定登記後に取得した債権による相殺を抵当権者に対抗できない民法不法行為抵当権出題 7
- 郵便法違憲判決最大判平成14年9月11日憲法17条は立法府への白紙委任ではないとして、郵便法の国家賠償責任の免除・制限規定の一部を違憲無効とした法令違憲判決憲法参政権・国務請求権国家賠償法1条出題 7
- 国際運転免許証事件最決平成15年10月6日発給権限のない団体名義で正規の国際運転免許証に酷似する文書を作成した行為は、作成の委託があっても私文書偽造罪にあたる。刑法文書偽造罪出題 7
- 最決平成16年2月9日名義人に成り済ましてクレジットカードで給油を受けた行為は、名義人の許諾や決済を誤信していても詐欺罪に当たるとした決定刑法詐欺・恐喝罪窃盗罪出題 7
- 最決平成16年2月17日それ自体死亡をもたらし得る傷害を負わせた以上、被害者が安静指示に従わなかった事情が介在しても因果関係は肯定される刑法構成要件該当性・因果関係生命・身体に対する罪出題 7
- 最決平成17年6月24日指定確認検査機関の確認事務は、建築主事を置く地方公共団体に帰属するとして、行訴法21条1項による国賠請求への訴えの変更を認めた行政法国家賠償法1条取消訴訟の訴訟要件出題 7
- 犯行再現写真事件最決平成17年9月27日被害・犯行再現を記録した実況見分調書等は、321条3項に加え、再現者に応じ321条1項2号・3号か322条1項の要件を要するとした刑事訴訟法伝聞例外伝聞法則出題 7
- 最決平成17年12月6日別居中の共同親権者である父が、母の監護下にある2歳の子を有形力で連れ去った行為に、未成年者略取罪の成立を認めた。刑法自由・名誉・信用に対する罪出題 7
- 呉市教研集会事件最判平成18年2月7日学校施設の目的外使用許可は管理者の裁量に委ねられるとしつつ、判断過程を審査し、教研集会への使用不許可を裁量権逸脱とした判例行政法行政裁量行政行為（効力・瑕疵）出題 7
- 最判平成18年11月7日刑訴法328条で許容される弾劾証拠は自己矛盾供述に限られ、その存在には厳格な証明を要する（限定説）とした判例刑事訴訟法伝聞例外伝聞法則出題 7
- 「君が代」ピアノ伴奏拒否事件最判平成19年2月27日入学式の君が代ピアノ伴奏を音楽専科教諭に命じる職務命令は、憲法19条に違反しないとした判例憲法思想・良心の自由出題 7
- 最決平成19年3月20日建造物に取り付けられた物の建造物損壊罪の客体性は、接合の程度と機能上の重要性を総合考慮して決すると示した決定刑法毀棄・隠匿罪訴訟行為・期日期間出題 7
- 住基ネット訴訟最判平成20年3月6日住基ネットによる本人確認情報の管理・利用等は、本人の同意がなくても憲法13条の「みだりに開示・公表されない自由」を侵害しないとした判例憲法幸福追求権・プライバシー人権総論・享有主体出題 7
- 老齢加算廃止訴訟最判平成24年2月28日生活保護の老齢加算廃止は、厚労大臣の専門技術的・政策的裁量の範囲内であり、生活保護法3条・8条2項にも憲法25条にも反しないとした判例行政法行政裁量社会権（生存権・教育・労働）出題 7
- 最判平成27年3月3日公にされた処分基準に先行処分を理由とする加重規定があれば、停止期間経過後も加重期間内は取消しの訴えの利益があるとした判例行政法行政裁量行政手続法出題 7
- 阪神電鉄事件大判昭和7年10月6日胎児の間に親族が胎児のためにした和解は出生した子を拘束しないとし、停止条件説を採ったと理解される判例民法不法行為民法総則（権利能力・行為能力）出題 6
- 最判昭和24年7月9日窃盗未遂犯人の事後強盗（準強盗）は、事後強盗の未遂として刑法243条を適用すべきだとした判例刑法強盗罪窃盗罪出題 6
- 最判昭和25年12月14日毀損しなければ取り外せない状態にない畳・布団は建造物の一部でなく、それらの焼燬にとどまれば現住建造物放火は未遂である。刑法放火罪出題 6
- 最判昭和29年1月21日争訟を裁断する訴願裁決は、特別の規定がない限り裁決庁自身が取り消すことはできない（不可変更力）とした判例行政法行政行為（効力・瑕疵）親族（婚姻・親子）出題 6
- 最判昭和30年4月19日国家賠償法1条の責任は国・公共団体が負い、公務員は行政機関としても個人としても被害者に直接責任を負わない。行政法国家賠償法1条賃貸借・使用貸借出題 6
- 最判昭和30年12月26日通行地役権の時効取得（民法283条）の「継続」には、要役地所有者自身が承役地上に通路を開設することを要するとした判例民法横領・背任罪用益物権出題 6
- 最決昭和34年8月27日差押え後に現場に置かれた覚せい剤アンプルを踏み壊す行為は、間接暴行として公務執行妨害罪の暴行に当たるとした決定刑法公務執行妨害・職務に関する罪出題 6
- 苫米地事件最大判昭和35年6月8日衆議院の解散は高度に政治性のある統治行為であり、訴訟の前提問題としても裁判所の審査権の外にあるとした判例憲法裁判所・司法権国会出題 6
- 最判昭和35年9月8日捜査機関が任意処分として行う検証の結果を記載した実況見分調書も刑訴法321条3項の書面に含まれ、それは憲法37条2項に反しないとした判例刑事訴訟法伝聞例外伝聞法則出題 6
- 最大判昭和36年6月7日緊急逮捕の着手前、被疑者の不在中に行った捜索差押えも、逮捕と時間的に接着し場所が同一なら刑訴法220条により適法とした判例憲法人身の自由捜索・差押え・検証出題 6
- 最決昭和37年11月8日殺人目的を知りつつ毒物を入手し交付した者に、殺人予備罪の共同正犯を認めた事例刑法教唆・幇助・共犯の諸問題共同正犯出題 6
- 共同相続と登記最判昭和38年2月22日共同相続人は、他の相続人の単独登記を基礎に登記を得た第三者に対し、自己の持分を登記なくして対抗でき、更正登記を求めうる。民法不動産登記と対抗要件占有権・所有権・共有出題 6
- 最判昭和39年1月28日法人の名誉権が侵害されて生じた無形の損害も、金銭評価が可能なかぎり民法710条により賠償請求できるとした判例民法民法総則（権利能力・行為能力）生命・身体に対する罪出題 6
- 教科書費国庫負担請求事件最大判昭和39年2月26日憲法26条2項後段の「無償」は授業料不徴収の意味であり、教科書代を父兄に負担させても違憲でないとした判例憲法社会権（生存権・教育・労働）出題 6
- 最判昭和40年9月22日取締役会決議を欠く代表取締役の対外的取引は原則有効で、相手方が悪意・有過失のときに限り無効とした判例商法取締役・取締役会・代表取締役商法総則・商行為出題 6
- 米兵ひき逃げ事件最決昭和42年10月24日同乗者が被害者を走行中の車の屋根から路上に引きずり降ろした介在行為により、過失行為と死亡との因果関係を否定した事例刑法構成要件該当性・因果関係出題 6
- 最判昭和43年10月8日土地の継続的用益の外形があり、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されていれば、土地賃借権を時効取得できる（民法163条）民法用益物権時効出題 6
- 最判昭和47年6月2日権利能力なき社団の不動産は代表者個人名義で登記するほかなく、代表者が交代すれば新代表者は旧代表者に移転登記を請求できる民事訴訟法当事者・当事者能力伝聞例外出題 6
- 倉吉事件最判昭和48年10月18日土地収用法上の損失補償は、収用の前後で財産価値を等しくする完全な補償を要し、建築制限のない状態の価格で算定するとした判例行政法経済的自由（職業選択・財産権）損失補償出題 6
- 猿払事件最大判昭和49年11月6日国家公務員の政治的行為の禁止と刑罰を、目的・合理的関連性・利益均衡の三点で審査し合憲とした大法廷判決憲法人権総論・享有主体表現の自由出題 6
- 堀木訴訟控訴審最判昭和50年11月10日憲法25条1項・2項を救貧と防貧に分ける1項2項分離論を採り、児童扶養手当の併給調整を合憲とした憲法社会権（生存権・教育・労働）出題 6
- 最判昭和51年6月17日他人物買主の損害賠償債権による留置権を否定し、権原喪失を過失で疑わずに支出した有益費にも295条2項を類推して留置権を否定した民法その他の担保物権出題 6
- 最判昭和52年4月15日書証の成立の真正についての自白（補助事実の自白）は裁判所を拘束しないとした判例民事訴訟法弁論主義・釈明権書証・文書提出命令出題 6
- 芦別事件最判昭和53年10月20日無罪判決が確定しても、逮捕・勾留・公訴提起・追行は直ちに国賠法上違法とならず、公務員個人も賠償責任を負わない行政法国家賠償法1条人身の自由出題 6
- 最判昭和55年1月11日確定日付ある二重譲渡通知が同時に到達したとき、各譲受人は債務者に全額を請求でき、債務者は弁済を拒めない民法債権譲渡・債務引受弁済・相殺出題 6
- 最決昭和55年10月30日元の場所に戻す意思があっても、他人の自動車を数時間完全に支配下に置く意図で無断で乗り回せば不正領得の意思が認められるとした決定刑法窃盗罪出題 6
- 盛岡用途地域指定事件最判昭和57年4月22日工業地域指定（用途地域指定）は効果が一般的抽象的にとどまるとして、抗告訴訟の対象となる処分性を否定した判例行政法行政立法・行政計画取消訴訟の訴訟要件出題 6
- 長沼ナイキ事件最判昭和57年9月9日保安林指定解除処分の取消訴訟で、直接の利害関係を有する住民の原告適格を認め、代替施設による訴えの利益消滅を認めた判例憲法取消訴訟の訴訟要件違憲審査制・憲法訴訟出題 6
- 最決昭和59年7月3日統合失調症（当時の精神分裂病）に罹患していても直ちに心神喪失とはならず、責任能力は病状・生活状態・動機・態様等の総合判断で決まるとした決定刑法責任能力・期待可能性出題 6
- 旅券発給拒否事件最判昭和60年1月22日根拠条項を示すだけの旅券発給拒否通知は理由付記の不備で違法とし、理由付記の趣旨と求められる程度を示した判例行政法行政手続法情報公開・個人情報出題 6
- サラリーマン税金訴訟（大嶋訴訟）最大判昭和60年3月27日租税法上の区別は目的が正当で態様が著しく不合理でない限り14条1項に反しないとし、給与所得の実額控除否定を合憲とした憲法法の下の平等財政・地方自治出題 6
- 最判昭和61年9月11日定款に記載のない財産引受け、および株主総会決議を欠く営業譲渡は絶対的に無効である。ただし譲受会社の長期経過後の無効主張は信義則で封じられる商法会社の設立取締役・取締役会・代表取締役出題 6
- 警察犬臭気選別事件最決昭和62年3月3日警察犬の臭気選別結果を、一定の条件のもとで有罪認定に使えるとし、その報告書に刑訴法321条3項を適用した事例憲法表現の自由伝聞例外出題 6
- 菊田医師事件最判昭和63年6月17日実子あっせんをした指定医師について、法律に明文の規定がなくても医師会が指定を撤回できるとした判例行政法行政行為（効力・瑕疵）行政法の一般原則出題 6
- 覚せい剤注射少女放置事件最決平成元年12月15日救急医療を要請していれば十中八九救命できた場合、不要請の不作為と死亡の因果関係を認めた刑法不作為犯構成要件該当性・因果関係出題 6
- 最判平成5年1月21日無権代理人が本人を共同相続した場合、共同相続人全員の追認がなければ、無権代理人の相続分の範囲でも当然には有効とならない民法代理相続出題 6
- テニスコート審判台事件最判平成5年3月30日本来の用法では安全な審判台を、幼児が通常予測し得ない異常な方法で使って起きた事故につき、国賠法2条1項の責任を否定した民法債権譲渡・債務引受株式の譲渡・自己株式出題 6
- ノンフィクション「逆転」事件最判平成6年2月8日私人が著作物で実名を使って前科を公表した行為について、比較衡量によって不法行為の成立を認めた判例民法幸福追求権・プライバシー占有権・所有権・共有出題 6
- 最判平成6年2月22日弁済期後に譲渡担保権者が目的不動産を譲渡すれば、譲受人が背信的悪意者でも設定者は受戻しできない。民法その他の担保物権時効出題 6
- 最判平成8年12月17日被相続人と同居していた相続人には、特段の事情がない限り、遺産分割時までの建物使用貸借が推認され、不当利得は成立しない民法占有権・所有権・共有相続出題 6
- 最判平成10年7月17日本人が追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続しても、無権代理行為は有効にならないとした判例民法代理相続出題 6
- 安藤・斎藤事件最大判平成11年3月24日刑訴法39条3項本文の接見指定は憲法34条前段・37条3項・38条1項に違反しないとし、指定の要件を示した大法廷判決刑事訴訟法接見交通権取調べ・供述の任意性出題 6
- 最判平成12年3月9日離婚に伴う財産分与・慰謝料の合意は原則として詐害行為にならないが、過大な部分や超過部分に限って取り消せるとした判例民法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）親族（婚姻・親子）出題 6
- 近鉄生駒トンネル火災事件最決平成12年12月20日具体的な因果経過(炭化導電路の形成)を予見できなくても、火災発生の予見可能性は認められるとした事例刑法過失共同正犯出題 6
- 群馬司法書士会事件最判平成14年4月25日被災した他の司法書士会への復興支援寄付は目的の範囲内であり、そのための負担金を徴収する総会決議は会員を拘束するとした判例憲法思想・良心の自由参政権・国務請求権出題 6
- コンビニ・ジュース異物混入虚偽申告事件最判平成15年3月11日刑法233条の「信用」は支払能力・支払意思への信頼に限らず、販売商品の品質への社会的信頼も含むとして大審院判例を変更した。刑法自由・名誉・信用に対する罪出題 6
- 最決平成15年4月14日110条1項の「公共の危険」は建造物等への延焼の危険に限られず、不特定又は多数の人の生命・身体・財産への危険も含むとした決定刑法放火罪故意・錯誤出題 6
- 参議院非拘束名簿式比例代表制訴訟最大判平成16年1月14日参議院の非拘束名簿式比例代表制は、政党本位の制度として国会の裁量の範囲内であり、憲法15条・43条1項に反しない憲法参政権・国務請求権国会出題 6
- 病院開設中止勧告事件最判平成17年7月15日医療法上は行政指導である病院開設中止勧告について、保険医療機関指定への影響を重視して処分性を肯定した判例行政法行政契約・行政指導取消訴訟の訴訟要件出題 6
- 最決平成18年2月14日窃取した他人名義のクレジットカード情報をネットで入力して電子マネーを取得した行為に、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）の成立を認めた。刑法詐欺・恐喝罪文書偽造罪出題 6
- 広島市暴走族追放条例事件最判平成19年9月18日暴走族追放条例の広範な規制を本来的暴走族とその類似集団に合憲限定解釈し、憲法21条1項・31条に違反しないとした憲法違憲審査制・憲法訴訟表現の自由出題 6
- 警察署塀事件最決平成21年7月13日警察署の塀は「建造物」の一部であり、塀の上部に上がる行為は建造物侵入罪を構成するとした決定刑法自由・名誉・信用に対する罪出題 6
- 精神科医秘密漏示事件最決平成24年2月13日医師が命じられた医学的判断を内容とする鑑定は医師の業務であり、本人以外の者の秘密の漏示も秘密漏示罪となるとした決定刑法上訴・再審自由・名誉・信用に対する罪出題 6
- 最判平成24年4月24日非公開会社で総会特別決議を欠く第三者割当ての株式発行は無効原因となる。重要な行使条件に反する新株予約権行使による発行も同様である。商法募集株式・新株予約権組織再編（合併・会社分割等）出題 6
- 参議院議員定数不均衡訴訟（平成22年選挙）最大判平成24年10月17日参院選挙区の最大較差1対5.00を違憲状態としつつ、是正しなかったことは裁量の限界内として違憲とはしなかった憲法参政権・国務請求権国会出題 6
- 堀越事件最判平成24年12月7日国公法102条1項の「政治的行為」を、政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為に限ると解釈し、構成要件不該当で無罪とした。憲法表現の自由人権総論・享有主体出題 6
- 神奈川県臨時特例企業税事件最判平成25年3月21日自治体の課税権は憲法上予定されるが法律の準則に服するとし、欠損金繰越控除を実質的に排除する法定外普通税条例を違法無効とした憲法財政・地方自治地方自治法出題 6
- 最決平成29年4月26日侵害を予期して対抗行為に及んだ場合、急迫性は先行事情を含む行為全般の状況から、36条の趣旨に照らして判断するとした決定刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）出題 6
- 在外国民国民審査権訴訟（在外日本人国民審査権訴訟）最大判令和4年5月25日国民審査法が在外国民に審査権行使を全く認めないのは違憲とし、違法確認の訴えを適法・認容、立法不作為の国賠も認めた憲法参政権・国務請求権裁判所・司法権出題 6
- 毒物郵送事件大判大正7年11月16日毒物を郵送して殺害しようとした事案で、発送時ではなく被害者への到達時に殺人罪の実行の着手を認めた（到達時説）刑法未遂・中止犯・不能犯生命・身体に対する罪出題 5
- 大判昭和5年10月10日債権譲渡の通知は譲渡人がすべきで、譲受人が債権者代位により譲渡人に代わって通知しても対抗要件にならない民法債権譲渡・債務引受責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）出題 5
- 大判昭和6年12月3日心神喪失・心神耗弱を、精神の障害による弁識能力又は制御能力の喪失・著しい減退と定義した判例刑法責任能力・期待可能性出題 5
- 大判昭和14年5月16日代位権行使の通知・了知後は債務者の処分権が制限されるとした旧判例。平成29年改正の民法423条の5で否定された民法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）訴訟参加出題 5
- 大判昭和17年9月30日詐欺取消し後に不動産を取得した第三者との関係を、復帰的物権変動の対抗問題として民法177条で処理した判例民法不動産登記と対抗要件意思表示出題 5
- 脳梅毒事件最判昭和25年3月31日被害者の脳梅毒という特殊事情を行為者が知らず予測もできなくても、暴行と相まって死亡させた以上、因果関係を肯定した判例刑法構成要件該当性・因果関係生命・身体に対する罪出題 5
- 警察予備隊違憲訴訟最大判昭和27年10月8日裁判所は具体的事件を離れて法令等の合憲性を抽象的に判断できないとし、付随的違憲審査制を明らかにした判例憲法違憲審査制・憲法訴訟裁判所・司法権出題 5
- 氏名黙秘事件最大判昭和32年2月20日憲法38条1項は刑事責任を問われるおそれのある事項の供述強要を禁じたもので、氏名は原則として不利益な事項に当たらないとした判例刑事訴訟法取調べ・供述の任意性人身の自由出題 5
- チャタレー事件最大判昭和32年3月13日わいせつ文書の定義を示し、わいせつ性の認識は故意に不要で、175条は憲法21条に反しないとした大法廷判決刑法故意・錯誤表現の自由出題 5
- 最判昭和32年10月4日起案担当の補助公務員が情を知らない作成権限者に虚偽公文書を作らせた場合、虚偽公文書作成罪（156条）の間接正犯が成立する。刑法文書偽造罪共同正犯出題 5
- 偽装心中事件最判昭和33年11月21日追死の意思がないのに追死すると欺いて被害者を自殺させた行為は、自殺関与罪でなく殺人罪に当たるとした判例刑法生命・身体に対する罪違法性阻却（正当防衛・緊急避難）出題 5
- 最判昭和34年5月14日相手方の履行の提供があっても、提供が継続されない限り同時履行の抗弁権は失われない（民法533条）民法債務不履行・損害賠償契約総論（成立・解除・危険負担）出題 5
- 最大判昭和36年7月19日特定物債権者も、債務者が目的物を処分して無資力になれば詐害行為取消権を行使できる。抵当権付不動産の代物弁済は一部取消・価格賠償による。民法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）出題 5
- 最判昭和37年9月4日不法行為に基づく損害賠償債務は、催告を要せず損害の発生と同時に遅滞に陥るとした判例民法債務不履行・損害賠償不法行為出題 5
- 最判昭和38年2月21日土地賃貸借を合意解除しても、特段の事情がない限り、地上建物の賃借人にはその効果を対抗できない民法賃貸借・使用貸借抵当権出題 5
- 特別区長公選制廃止事件最大判昭和38年3月27日憲法93条2項の「地方公共団体」の判断基準を示し、当時の特別区はこれに当たらないとして区長公選制の廃止を合憲とした判例憲法財政・地方自治参政権・国務請求権出題 5
- 加持祈祷事件最大判昭和38年5月15日宗教行為としての加持祈祷でも、違法な有形力で人を死亡させれば信教の自由の限界を逸脱し、傷害致死罪での処罰は合憲とした憲法信教の自由・政教分離違法性阻却（正当防衛・緊急避難）出題 5
- 二段の推定最判昭和39年5月12日本人の印章による印影があれば本人の意思による押印と事実上推定され、民訴法228条4項により文書全体の真正が推定される民事訴訟法書証・文書提出命令証拠総論・自由心証主義出題 5
- 最判昭和39年7月10日相手方の陳述した事実（積極否認の内容となる重要な間接事実を含む）に立脚する訴えの変更は、請求の基礎に変更があっても許される。民事訴訟法訴えの提起・訴訟物複数請求訴訟・共同訴訟出題 5
- 最大判昭和41年4月20日時効完成後に債務を承認した債務者は、時効完成を知らなくても、信義則上その後に時効を援用できない民法時効契約総論（成立・解除・危険負担）出題 5
- 全逓東京中郵事件最大判昭和41年10月26日公労法17条1項を合憲としつつ、労働基本権制限の四基準を示し、公労法違反の争議行為にも労組法1条2項の刑事免責を認めた判例憲法社会権（生存権・教育・労働）出題 5
- 最判昭和42年6月27日幼児が被害者のときの「被害者側の過失」は、身分上・生活関係上一体をなす者の過失に限られ、保育園の保母の過失は含まれないとした判例民法不法行為債務不履行・損害賠償出題 5
- 最判昭和43年3月15日土地所有者が建物の共同相続人に建物収去土地明渡しを求める訴えは、固有必要的共同訴訟ではないとした判例民事訴訟法当事者・当事者能力複数請求訴訟・共同訴訟出題 5
- 最判昭和44年10月17日裁判外で訴え取下げの合意が成立すると、原告は権利保護の利益を失ったものとして、訴えは却下されるとした判例民事訴訟法上訴・再審訴訟行為・期日期間出題 5
- ダンプカー事件最決昭和45年7月28日強姦目的で被害者をダンプカーの運転席に引きずり込もうとした時点で、強姦罪の実行の着手を認めた事例刑法未遂・中止犯・不能犯代理出題 5
- 切り違え尋問事件最大判昭和45年11月25日偽計で心理的強制を受け虚偽自白が誘発されるおそれがある場合、その自白は任意性に疑いがあり証拠能力がないとした判例刑事訴訟法自白法則・補強法則証拠能力総論・違法収集証拠出題 5
- 最判昭和47年7月25日無断でされた婚姻届も、届出当時に夫婦の実質的生活関係があり、他方が後に追認すれば、届出の当初に遡って有効となる民法親族（婚姻・親子）無効・取消し・条件期限出題 5
- 最判昭和47年12月5日青色申告更正処分の理由附記の不備は違法であり、後の審査裁決で理由が明らかにされても瑕疵は治癒されないとした判例行政法行政手続法情報公開・個人情報出題 5
- 最判昭和48年4月5日同一事故・同一身体傷害による財産的損害と精神的損害の賠償請求の訴訟物は1個であり、一部請求の過失相殺は外側説によるとした判例民事訴訟法処分権主義裁判所・管轄出題 5
- 日光太郎杉事件東京高判昭和48年7月13日土地収用法20条3号の事業認定につき、考慮不尽・他事考慮・過大評価による判断過程の過誤を理由に違法とした高裁判決行政法行政裁量行政行為（効力・瑕疵）出題 5
- 長沼ナイキ基地訴訟第一審（長沼事件第一審）札幌地判昭和48年9月7日自衛隊を憲法9条2項の「戦力」として違憲とし、平和的生存権の裁判規範性を肯定して処分を取り消した下級審判決憲法違憲審査制・憲法訴訟天皇・平和主義出題 5
- 最判昭和49年3月19日賃貸中の宅地の譲受人は、所有権移転登記を経なければ、賃貸人たる地位の取得を賃借人に対抗できない。民法不動産登記と対抗要件債権譲渡・債務引受出題 5
- 最判昭和50年11月7日遺産分割前に共同相続人の一人から特定不動産の持分を譲り受けた第三者は、遺産分割審判ではなく共有物分割訴訟で共有を解消する民法占有権・所有権・共有相続出題 5
- 北大電気メス事件札幌高判昭和51年3月18日予見可能性は結果と因果関係の基本的部分の予見で足りるとして看護婦を有罪、看護婦を信頼した執刀医を無罪とした刑法過失共同正犯出題 5
- 富山大学事件（単位不認定事件）最判昭和52年3月15日大学の単位授与（認定）行為は、一般市民法秩序と直接関係する特段の事情がない限り司法審査の対象外とした判例憲法人権総論・享有主体裁判所・司法権出題 5
- 米子銀行強盗事件最判昭和53年6月20日職務質問に附随する所持品検査は、承諾がなくても、捜索に至らず強制にわたらない限り、相当な限度で許容されるとした判例刑事訴訟法捜査の端緒・任意捜査人身の自由出題 5
- 最判昭和55年7月11日協議・審判等で具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するための債権者代位権行使は許されない民法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）親族（婚姻・親子）出題 5
- 最決昭和58年3月25日一般的職務権限を異にする職務に転じた公務員に前の職務に関して賄賂を供与した場合も、供与時に公務員なら贈賄罪が成立する刑法公務執行妨害・職務に関する罪出題 5
- マジックホン事件最決昭和59年4月27日課金装置の作動を不能にするマジックホンの使用は、有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪の両方に当たるとした決定刑法自由・名誉・信用に対する罪相続出題 5
- 東京電力塩山営業所事件最判昭和63年2月5日使用者による政党所属の調査は、必要性があり不利益示唆も強要もない限り違法とならないとした判例憲法思想・良心の自由出題 5
- 麹町中学内申書事件最判昭和63年7月15日調査書（内申書）への生徒の活動歴の記載は思想・信条そのものの記載ではなく、憲法19条に違反しないとした判例憲法思想・良心の自由出題 5
- 最判平成3年12月17日係属中の別訴で訴訟物となっている債権を自働債権とする相殺の抗弁は、重複起訴禁止の趣旨から許されない（併合審理中でも同じ）民事訴訟法訴えの提起・訴訟物訴訟行為・期日期間出題 5
- 最決平成6年9月16日強制採尿令状の効力として最寄りの採尿適所への連行を認め、6時間半超の留め置きは違法だが尿鑑定書の証拠能力は肯定した。刑事訴訟法捜査の端緒・任意捜査捜索・差押え・検証出題 5
- 最判平成6年11月22日一部請求で相殺の抗弁が認められる場合は外側説で処理し、自働債権の既判力は残部に対応する部分には及ばないとした判例民事訴訟法上訴・再審訴えの提起・訴訟物出題 5
- クロロキン薬害訴訟最判平成7年6月23日医薬品の承認等と規制権限不行使の国賠違法の判断枠組みを示し、クロロキン製剤につき違法性を否定した判例行政法弁済・相殺国家賠償法1条出題 5
- 最決平成13年4月11日共同正犯の訴因で明示された実行行為者と異なる認定をする場合の訴因変更の要否について、判断の枠組みを示した決定刑事訴訟法訴因変更訴因と公訴事実の同一性出題 5
- 支払督促正本騙取事件最決平成16年11月30日送達報告書に受送達者名を書けば有印私文書偽造罪になる。廃棄目的で騙し取った支払督促正本には不法領得の意思がない。刑法窃盗罪文書偽造罪出題 5
- 最判平成17年3月10日競売妨害目的で権原の設定を受けた占有者にも抵当権に基づく妨害排除を認め、直接自己への明渡しを認めた。賃料相当損害は否定した。民法物権総論・物権変動その他の担保物権出題 5
- 船橋市西図書館事件最判平成17年7月14日公立図書館職員が独断的評価で図書を廃棄することは、著作者の人格的利益を侵害し国家賠償法上違法となるとした判例憲法表現の自由学問の自由出題 5
- 小田急高架訴訟（大法廷判決）最大判平成17年12月7日都市計画事業認可の取消訴訟で、行訴法9条2項を用い、著しい被害を直接受けるおそれのある周辺住民に原告適格を認めた行政法取消訴訟の訴訟要件その他の抗告訴訟（義務付け・差止め）出題 5
- 学生無年金障害者訴訟最判平成19年9月28日20歳以上の学生を国民年金の任意加入とした区別と、無拠出制年金を設けなかった立法不作為を、25条・14条1項に反しないとした判例憲法社会権（生存権・教育・労働）法の下の平等出題 5
- 最決平成20年6月25日正当防衛の第1暴行と、反撃不能の相手への専ら攻撃意思による第2暴行は断絶し、1個の過剰防衛とはならない刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）公判手続・証拠開示出題 5
- 最決平成21年6月30日強盗の着手前に現場から離脱しても、一方的に告げて立ち去っただけでは共謀関係は解消せず、強盗致傷の共同正犯となる。刑法共同正犯教唆・幇助・共犯の諸問題出題 5
- 葛飾マンションビラ配布事件最判平成21年11月30日分譲マンション共用部分へのビラ投かん目的の立入りに刑法130条前段の罪が成立し、その処罰は憲法21条1項に違反しないとした刑法自由・名誉・信用に対する罪表現の自由出題 5
- 大阪母子殺害事件最判平成22年4月27日情況証拠で有罪とするには、間接事実中に被告人が犯人でないとしたら合理的に説明できない事実関係が含まれることを要するとした判決刑事訴訟法証拠能力総論・違法収集証拠裁判・一事不再理出題 5
- 永住外国人生活保護訴訟最判平成26年7月18日生活保護法の「国民」は日本国民を意味し、永住外国人も同法に基づく受給権を有しないとした法律解釈の判例憲法社会権（生存権・教育・労働）法の下の平等出題 5
- 参議院議員定数不均衡訴訟最大判平成26年11月26日平成25年参院選（最大較差4.77倍）は4増4減後も違憲状態だが、是正しなかったことは国会の裁量権の限界を超えず合憲とした憲法参政権・国務請求権国会出題 5
- 大判昭和13年2月7日失踪宣告取消し後も民法32条1項後段により契約の効力が維持されるには、当事者双方の善意を要するとした判例民法民法総則（権利能力・行為能力）出題 4
- 最判昭和24年3月8日横領罪の不法領得の意思を「権限なく所有者でなければできない処分をする意思」と定義した。自己の利益を図る意図や後日補填の意思の有無は成否に影響しない。刑法横領・背任罪出題 4
- 最判昭和24年8月9日刑法103条の「罪を犯した者」には、犯罪の嫌疑で捜査中の者も含まれ、有罪確定や真犯人であることは要しないとした判例刑法自由・名誉・信用に対する罪公務執行妨害・職務に関する罪出題 4
- 最判昭和26年9月20日傷害致死罪には致死結果の予見は不要であり、刑法207条は傷害致死の場合にも適用されるとした判例刑法生命・身体に対する罪構成要件該当性・因果関係出題 4
- 最判昭和27年12月25日非公務員が虚偽の申立てで情を知らない公務員に虚偽の公文書を作らせても、157条の場合を除き156条の間接正犯は成立しない刑法文書偽造罪共同正犯出題 4
- 緊急逮捕合憲判決最大判昭和30年12月14日刑訴法210条の緊急逮捕は、厳格な要件と事後の令状請求を条件として憲法33条に違反しないとした大法廷判決憲法人身の自由逮捕・勾留出題 4
- 二重抵当事件最判昭和31年12月7日抵当権設定後、登記未了の間に第三者へ抵当権を設定・登記して先の抵当権者の順位を後退させた行為に背任罪を認めた判例刑法横領・背任罪出題 4
- 最大決昭和31年12月24日不起訴事実による抑留・拘禁でも、実質上無罪となった事実についての部分は憲法40条・刑事補償法の補償対象になるとした大法廷決定憲法人身の自由出題 4
- 最大判昭和32年6月5日債権者が契約の存在を否定するなど受領しない意思が明確なら、債務者は口頭の提供をしなくても債務不履行責任を負わない民法弁済・相殺債務不履行・損害賠償出題 4
- 最判昭和33年3月13日留置権の抗弁を認めるときは引渡請求を棄却せず、引換給付判決をすべきとした判例（借家法5条の不適用も判示）民法その他の担保物権処分権主義出題 4
- パチンコ球遊器事件最判昭和33年3月28日パチンコ球遊器は物品税法上の「遊戯具」にあたる。通達を機縁とする課税も、通達が法の正しい解釈に合致すれば法律に基づく処分である。憲法財政・地方自治行政法の一般原則出題 4
- 最判昭和33年4月11日内縁を婚姻に準ずる関係（準婚関係）と位置づけ、不当破棄に不法行為責任を認め、民法760条の準用を肯定した判例民法親族（婚姻・親子）出題 4
- 最判昭和33年8月5日子が重傷を負った場合でも、死亡にも比肩すべき精神的苦痛を受けた母は、民法709条・710条により固有の慰謝料を請求できる。民法不法行為出題 4
- 最判昭和33年9月30日公務執行妨害罪は暴行・脅迫が職務執行の妨害となるべきものであれば成立し、1回の投石でも同罪の暴行に当たるとした判例刑法公務執行妨害・職務に関する罪出題 4
- 最判昭和34年8月7日土地譲渡の際に地上立木の所有権を留保しても、登記または明認方法がなければ土地の取得者に対抗できない民法親族（婚姻・親子）抵当権出題 4
- 吊橋爆破事件最判昭和35年2月4日腐朽した吊橋をダイナマイトで爆破した行為に補充性がなく、緊急避難も過剰避難も成立しないとした判例刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）出題 4
- 最判昭和35年11月1日解除による原状回復義務が履行不能になった場合の損害賠償請求権の消滅時効は、解除の時から進行するとした判例民法契約総論（成立・解除・危険負担）時効出題 4
- 最判昭和36年11月24日株主総会決議取消訴訟の被告は会社に限られるため、第三者は被告側に共同訴訟参加できない民法不動産登記と対抗要件機関設計・株主総会出題 4
- 警察法改正無効事件最大判昭和37年3月7日両院で議決を経たとされ適法に公布された法律について、裁判所は議事手続の適否を審理しないとした判例憲法裁判所・司法権国会出題 4
- 最判昭和37年4月27日母と非嫡出子の親子関係は、原則として母の認知を待たず、分娩の事実により当然に発生する。民法親族（婚姻・親子）出題 4
- 交通事故報告義務事件最大判昭和37年5月2日交通事故の報告義務は事故の態様に限られ、刑事責任に関わる事項を含まないから憲法38条1項に反しないとした大法廷判決憲法人身の自由出題 4
- 大阪市売春取締条例事件最大判昭和37年5月30日条例で罰則を定めるための法律の授権は、相当な程度に具体的で限定されていれば足り、憲法31条に違反しないとした判例憲法財政・地方自治人身の自由出題 4
- 最判昭和37年8月10日無権利者が他人の物を自己の物として処分した場合に権利者が追認すれば、民法116条類推適用により処分時に遡って効力を生ずる民事訴訟法訴えの提起・訴訟物処分権主義出題 4
- 最判昭和37年8月21日債権者の代理人と称する者も民法478条の債権の準占有者に当たり、弁済が有効となるには弁済者の善意無過失を要するとした判例民法弁済・相殺代理出題 4
- 最判昭和39年6月12日詐害行為取消権は訴えの方法で行使しなければならず、抗弁として主張することは許されないとした判例民法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）出題 4
- 最決昭和40年3月9日深夜の店舗内で、金を盗るため煙草売場の方へ行きかけた時点で窃盗の着手を認め、事後強盗（238条）の「窃盗」に当たるとした事例刑法未遂・中止犯・不能犯窃盗罪出題 4
- 最判昭和40年3月26日書面によらない不動産贈与は、所有権移転登記がされれば引渡しの有無を問わず「履行が終わった」とされ、解除できない民法売買・贈与罪刑法定主義出題 4
- 最判昭和40年4月2日口頭弁論終結前に相殺適状にあっても、終結後の相殺の意思表示による債務消滅は請求異議事由になるとした判例民事訴訟法判決の効力・既判力訴訟行為・期日期間出題 4
- 最大判昭和40年4月28日幇助の訴因で共同正犯を認定するには訴因変更が必要であり、訴因変更命令に形成力はないとした大法廷判決刑事訴訟法訴因変更訴因と公訴事実の同一性出題 4
- 最判昭和40年5月4日借地上の建物に設定された抵当権の効力は敷地賃借権に及び、競落人に移転する。旧所有者は地主に代位して明渡しを請求できない民法抵当権占有権・所有権・共有出題 4
- 最大判昭和40年6月30日特定物売買の売主のための保証人は、反対の意思表示がない限り、債務不履行解除による原状回復義務も保証すると判示し、大審院判例を変更した。民法多数当事者の債権債務・保証裁判所・司法権出題 4
- 最判昭和41年3月3日共有物に対する不法行為の損害賠償は、各共有者が自己の持分割合に応じてのみ請求できるとした判例民法その他の担保物権占有権・所有権・共有出題 4
- 最判昭和42年10月27日未完成仕事部分の請負報酬債権の譲渡では、異議なき承諾があっても、悪意の譲受人には譲渡後の解除を対抗できるとした判例民法時効債権譲渡・債務引受出題 4
- 最判昭和43年9月26日物上保証人は被担保債権の消滅時効を援用でき、その債権者は無資力要件の下で債務者に代位してこれを援用できるとした判例民法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）時効出題 4
- 大阪市屋外広告物条例事件最大判昭和43年12月18日橋柱・電柱へのビラ貼りを禁止・処罰する屋外広告物条例は、美観風致維持のための必要かつ合理的な制限として合憲とした憲法表現の自由出題 4
- 最判昭和44年10月31日婚姻意思とは社会観念上の夫婦関係を設定する効果意思であり、他目的の便法としての婚姻届は無効だとした判例民法親族（婚姻・親子）出題 4
- 最判昭和44年12月2日民法203条ただし書は、占有回収の訴えで勝訴し現実に占有を回復した場合に限り、その間の占有継続を擬制する趣旨とした判例民法取締役・取締役会・代表取締役その他の担保物権出題 4
- 最判昭和44年12月18日民法761条は夫婦相互の日常家事代理権を定める。越権行為には110条を直接適用せず、その趣旨を類推適用して第三者を保護する民法代理時効出題 4
- 高知落石事件最判昭和45年8月20日国賠法2条1項の瑕疵とは営造物が通常有すべき安全性を欠くことをいい、過失は不要と明示した基本判例行政法国家賠償法2条弁済・相殺出題 4
- 最大判昭和45年10月21日不法原因給付となる未登記建物の贈与では引渡しが「給付」となり、所有権に基づく返還請求もできず、所有権は受贈者に帰属する民法事務管理・不当利得横領・背任罪出題 4
- 最大判昭和45年11月11日民法上の組合の業務執行組合員による任意的訴訟担当を認め、選定当事者以外の任意的訴訟担当の許容要件を示した大法廷判決民事訴訟法当事者・当事者能力機関設計・株主総会出題 4
- 最決昭和45年12月22日ひったくりで被害者が離さないため、さげ紐をつかんだまま自動車で引きずって負傷させた行為に強盗致傷罪の成立を認めた事例刑法公務執行妨害・職務に関する罪強盗罪出題 4
- 最判昭和46年1月26日遺産分割で法定相続分を超える権利を取得した相続人は、登記がなければ分割後の第三者に対抗できない（177条適用）民法不動産登記と対抗要件物権総論・物権変動出題 4
- 最判昭和46年6月3日私法上の契約による義務の履行としてされる登記申請の代理権は、民法110条の基本代理権となり得るとした判例民法代理出題 4
- 個人タクシー事件最判昭和46年10月28日多数から少数を選ぶ免許では審査基準を設定して公正に適用し、主張・証拠提出の機会を与えるべきとした判例行政法行政裁量事務管理・不当利得出題 4
- 最判昭和48年9月18日土地・建物の所有者が建物の移転登記を経ないまま土地に抵当権を設定しても、法定地上権は成立する。民法抵当権出題 4
- 最判昭和49年3月7日債権の二重譲渡の優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付ある通知の到達日時（承諾の日時）の先後で決まるとした（到達時説）民法債権譲渡・債務引受物権総論・物権変動出題 4
- 最判昭和49年3月22日責任能力ある未成年者の不法行為でも、監督義務違反と結果に相当因果関係があれば監督義務者は709条責任を負う民法不法行為取締役・取締役会・代表取締役出題 4
- 昭和女子大事件（昭和女子大学事件）最判昭和49年7月19日人権規定は私立大学と学生の関係に直接適用されないとし、学則による政治活動規制と退学処分を有効とした判例憲法人権総論・享有主体学問の自由出題 4
- 最判昭和50年4月25日他人物賃貸借の賃借人は、真の権利者から明渡請求を受けた以後、民法559条・576条により賃料支払を拒絶できる民法賃貸借・使用貸借契約総論（成立・解除・危険負担）出題 4
- 最判昭和52年12月22日刑法175条後段の「販売ノ目的」は日本国内で販売する目的をいい、専ら国外で販売する目的での所持には同罪は成立しない。刑法自由・名誉・信用に対する罪出題 4
- 最判昭和54年1月25日建前に第三者が材料と工事を加えて建物に仕上げた場合、所有権の帰属は243条でなく246条2項で決める民法占有権・所有権・共有責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）出題 4
- 最判昭和54年12月25日拘禁場損壊による加重逃走罪は、逃走の手段としての損壊を開始した時点で実行の着手があるとした判例刑法未遂・中止犯・不能犯公務執行妨害・職務に関する罪出題 4
- 最判昭和55年2月7日被告が積極否認しかしていないのに、主張のない所有権喪失事由（死因贈与）を認定して請求を棄却するのは弁論主義違反である。民事訴訟法弁論主義・釈明権出題 4
- 最決昭和55年4月28日被告事件の勾留と余罪の被疑事件の逮捕・勾留が競合する場合、被告事件の防御権を不当に制限しない限り接見指定ができる刑事訴訟法接見交通権出題 4
- 最判昭和55年12月18日安全配慮義務違反による損害賠償債務は請求時から遅滞に陥り、遺族は固有の慰謝料請求権を持たないとした判例民法債務不履行・損害賠償弁済・相殺出題 4
- 最決昭和56年4月8日交通事件原票中の供述書を他人名義で作成すれば、名義人の事前承諾があっても私文書偽造罪が成立する刑法文書偽造罪出題 4
- 前科照会事件最判昭和56年4月14日前科等をみだりに公開されない利益を認め、弁護士会照会に漫然と前科等を全部報告した区長の行為を国賠法上違法とした憲法幸福追求権・プライバシー人権総論・享有主体出題 4
- 最決昭和57年8月27日逮捕に関する裁判は、刑訴法429条1項各号の準抗告の対象となる裁判に含まれないとした決定刑事訴訟法逮捕・勾留捜索・差押え・検証出題 4
- 最判昭和57年9月7日荷渡指図書に基づき倉庫業者が寄託者台帳の名義を変更した指図による占有移転について、民法192条の適用を認めた判例民法占有権・所有権・共有物権総論・物権変動出題 4
- お綱の譲り渡し事件最判昭和58年3月24日所有の意思は外形的客観的に定まり、186条1項の推定は他主占有権原か他主占有事情の証明で覆るとした判例民法時効占有権・所有権・共有出題 4
- 参議院議員定数不均衡訴訟最大判昭和58年4月27日参院地方区の最大較差1対5.26・逆転現象を、参議院の特殊性と国会の広い裁量を理由に合憲とした憲法国会法の下の平等出題 4
- 最決昭和58年9月13日心神喪失・心神耗弱の該当性は法律判断であり、その前提となる生物学的・心理学的要素も究極的には裁判所が評価するとした決定刑法責任能力・期待可能性出題 4
- 最判昭和58年10月6日名誉侵害の慰藉料請求権は、金額が客観的に確定するか被害者が死亡するまでは行使上の一身専属性を失わず、差押え・代位の対象にならない民法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）不法行為出題 4
- 建築確認と工事完了（仙台建築確認取消訴訟）最判昭和59年10月26日建築確認の効果は工事を可能にすることに尽きるため、工事が完了すれば建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われる。行政法取消訴訟の訴訟要件行政行為（効力・瑕疵）出題 4
- 最判昭和60年3月28日建造物等以外放火罪（刑法110条1項）の故意には、焼損の認識があれば足り、公共の危険発生の認識は要しないとした判例刑法放火罪故意・錯誤出題 4
- 最判昭和61年3月13日共同相続人間で特定財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める遺産確認の訴えを適法とした判例民事訴訟法訴えの利益複数請求訴訟・共同訴訟出題 4
- 最決昭和62年3月12日県議会委員会の条例案採決等の事務は、強制力を行使する権力的公務ではないから、威力業務妨害罪の「業務」に当たるとした決定刑法公務執行妨害・職務に関する罪自由・名誉・信用に対する罪出題 4
- 最決昭和62年3月24日身の代金目的拐取罪の「安否を憂慮する者」は近親に限られず、親身に憂慮するのが社会通念上当然な特別な関係者を含むとした決定刑法自由・名誉・信用に対する罪出題 4
- 最判昭和62年7月7日117条2項の「過失」は重過失に限られない。無権代理人は表見代理の成立を主張して117条責任を免れられない。民法代理複数請求訴訟・共同訴訟出題 4
- 青色申告事件最判昭和62年10月30日租税法律関係で信義則を適用するには「特別の事情」が必要であり、公的見解の表示とその信頼などの考慮が不可欠だとした判例行政法行政法の一般原則財政・地方自治出題 4
- 塩見訴訟最判平成元年3月2日障害福祉年金の国籍条項と、基準日後に帰化した者への不支給を、立法裁量の範囲内として憲法25条・14条1項に違反しないとした憲法人権総論・享有主体法の下の平等出題 4
- 荷台乗車事件（荷台同乗者事件）最決平成元年3月14日高速度の無謀運転で、運転者が認識していない荷台の同乗者を死亡させた場合にも業務上過失致死罪が成立するとした。刑法過失共同正犯出題 4
- 最決平成元年5月1日逮捕勾留中の犯人の身代わりを出頭させ虚偽の自白をさせる行為も、刑法103条の「隠避」に当たり、犯人隠避教唆罪となる刑法教唆・幇助・共犯の諸問題自由・名誉・信用に対する罪出題 4
- 百里基地訴訟最判平成元年6月20日国が私人と対等の立場で結ぶ私法上の契約には憲法9条・98条1項は直接適用されず、9条は相対化されて民法90条の公序を形成するとした判例憲法違憲審査制・憲法訴訟天皇・平和主義出題 4
- 最決平成元年7月7日所有権を取得した貸主でも、借主が事実上支配する自動車を無断で引き揚げれば、242条により窃盗罪が成立する刑法放火罪窃盗罪出題 4
- 伝習館高校事件最判平成2年1月18日高校学習指導要領の法規性と、学校教育法上の高校教科書使用義務を認め、前者は憲法23条・26条に、後者は憲法26条・教育基本法10条に違反しないとした判決憲法社会権（生存権・教育・労働）学問の自由出題 4
- 最判平成2年1月22日土地の一番抵当権設定時に土地と建物の所有者が別人なら、その後同一人所有となり後順位抵当権が設定されても法定地上権は成立しない民法抵当権用益物権出題 4
- 水俣病認定申請遅延事件最判平成3年4月26日認定申請者の内心の静穏な感情を保護法益と認めたうえで、処分遅延が国賠法上違法となる作為義務違反の要件を示した判例行政法国家賠償法1条その他の抗告訴訟（義務付け・差止め）出題 4
- 最判平成4年4月10日相続開始時の金銭は遺産分割までは、保管中の共同相続人に相続分相当額の支払を請求できない民法相続抵当権出題 4
- 伊方原発訴訟最判平成4年10月29日原子炉設置許可の安全性判断は、審査基準の不合理性と調査審議・判断過程の看過し難い過誤・欠落の有無で審査するとした判例行政法行政裁量行政手続法出題 4
- 猫の死骸事件最決平成4年11月27日机の引き出しに猫の死がいを入れて発見させ畏怖させた行為を、刑法234条の「威力」に当たるとした事例刑法自由・名誉・信用に対する罪公務執行妨害・職務に関する罪出題 4
- 最判平成4年12月10日条例上の非開示決定通知書に根拠条項を示すだけでは理由付記として不十分で違法とし、後日の口頭説明による瑕疵の治癒も否定した事例民法代理情報公開・個人情報出題 4
- 最判平成4年12月18日具体的に定められた取締役の報酬は契約内容となり、株主総会が無報酬に変更しても本人の同意がなければ報酬請求権は失われない。商法取締役・取締役会・代表取締役出題 4
- 箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟最判平成5年2月16日忠魂碑の移設・敷地の無償貸与と教育長の慰霊祭参列を目的効果基準で合憲とし、遺族会は89条の宗教団体に当たらないとした判例憲法信教の自由・政教分離当事者訴訟・民衆訴訟出題 4
- 奈良民商事件最判平成5年3月11日所得を過大に認定した更正でも、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と更正した場合に限り国賠法上違法となるとした行政法国家賠償法1条その他の抗告訴訟（義務付け・差止め）出題 4
- 同姓同名弁護士事件最決平成5年10月5日同姓同名の弁護士になりすまし「弁護士甲」名義で業務関連文書を作成した行為に私文書偽造罪の成立を認めた刑法文書偽造罪出題 4
- 最判平成6年7月14日代表取締役が発行した新株は、著しく不公正な方法による発行で、引受人の取締役が現に保有し、会社が閉鎖的でも有効とした判例商法募集株式・新株予約権株式の譲渡・自己株式出題 4
- 最判平成6年12月6日共同で防衛行為をした後、一部の者が追撃した場合、追撃に加わらない者は新たな共謀がない限り正当防衛となるとした事例刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）共同正犯出題 4
- ロッキード事件丸紅ルート判決最大判平成7年2月22日刑事免責を付与して得た嘱託証人尋問調書の証拠能力を否定し、首相の運輸大臣への働き掛けを賄賂罪の職務行為と認めた憲法内閣公務執行妨害・職務に関する罪出題 4
- 非嫡出子相続分合憲決定最大決平成7年7月5日非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段を、立法裁量の範囲内として合憲とした大法廷決定憲法法の下の平等違憲審査制・憲法訴訟出題 4
- 参議院議員定数不均衡訴訟（平成4年選挙）最大判平成8年9月11日参院選挙区の最大較差1対6.59を違憲状態と認めつつ、是正のための相当期間は経過していないとして定数配分規定を合憲とした判決憲法参政権・国務請求権法の下の平等出題 4
- 最判平成10年3月26日配当異議の申出をしなかった一般債権者は、配当を受けた他の債権者に対し不当利得返還請求できない民法抵当権事務管理・不当利得出題 4
- 最決平成10年5月1日情報記録の蓋然性があり、現場で確認すると情報を損壊される危険がある場合は、記録媒体を内容未確認のまま差し押さえられるとした決定刑事訴訟法捜索・差押え・検証出題 4
- 最判平成11年6月11日共同相続人間の遺産分割協議は財産権を目的とする法律行為であり、詐害行為取消権の対象となり得るとした判例民法訴えの利益責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）出題 4
- 最判平成11年10月21日後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない。順位上昇による配当増加は反射的利益にすぎないからである。民法時効抵当権出題 4
- 銀行貸出稟議書事件最決平成11年11月12日自己利用文書（民訴法220条4号ニ、当時ハ）の判断基準を示し、銀行の貸出稟議書は特段の事情がない限りこれに当たるとした決定民事訴訟法書証・文書提出命令証拠総論・自由心証主義出題 4
- 偽名履歴書事件最決平成11年12月20日偽名で作成した履歴書・雇用契約書は、自己の顔写真を貼り責任を免れる意思がなくても有印私文書偽造罪に当たる刑法文書偽造罪不法行為出題 4
- 最判平成12年4月7日権原なく共有物を単独占有する共有者に対し、他の共有者は持分割合に応じた賃料相当額の不当利得・損害賠償を請求できるとした判例民法占有権・所有権・共有出題 4
- 最決平成12年4月14日抵当不動産の賃借人が取得する転貸賃料債権への物上代位は、賃借人を所有者と同視できる場合を除き否定される。民法抵当権出題 4
- 最判平成12年6月13日逮捕直後の初回接見の申出には、時間を指定してでも即時又は近接した時点での接見を認めるべきであり、翌日指定は国賠法上違法とした判例刑事訴訟法接見交通権人身の自由出題 4
- 総合設計許可事件最判平成14年1月22日総合設計許可の取消訴訟で、建築物の倒壊・炎上等による直接的被害が予想される範囲の居住者・所有者に原告適格を認めた判例行政法取消訴訟の訴訟要件訴訟参加出題 4
- 最判平成14年6月10日「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得は、登記なくして第三者に対抗できるとした判例（改正前）民法不動産登記と対抗要件相続出題 4
- 最決平成14年7月1日窃盗等の被害者を相手方とする盗品等の有償処分のあっせんも、刑法256条2項の「有償の処分のあっせん」に当たるとした決定刑法窃盗罪毀棄・隠匿罪出題 4
- 鹿児島県知事大嘗祭参列訴訟最判平成14年7月11日知事の大嘗祭への参列・拝礼は社会的儀礼であり、目的効果基準に照らして憲法20条3項に違反しないとした判決憲法信教の自由・政教分離天皇・平和主義出題 4
- 「石に泳ぐ魚」事件最判平成14年9月24日公的立場にない私人をモデルとする小説について、名誉・プライバシー等の侵害を理由とする出版差止めを認めた原審を是認した事例民法請負・委任・寄託物権総論・物権変動出題 4
- 大津違法逮捕事件最判平成15年2月14日違法逮捕と密接に関連する尿鑑定書を排除し、それを疎明資料とする令状で押収した覚せい剤は関連性が密接でないとして許容した判例刑事訴訟法証拠能力総論・違法収集証拠取調べ・供述の任意性出題 4
- 最判平成15年4月8日機械払にも民法478条が適用される。銀行の無過失は、機械払システムの設置管理の全体について判断するとした判例民法弁済・相殺出題 4
- 最判平成15年7月11日共有者の1人は、無権利者がした不実の持分移転登記の抹消を、持分権に基づき単独で請求できるとした判例民法占有権・所有権・共有不法行為出題 4
- 筑豊じん肺訴訟最判平成16年4月27日炭鉱じん肺について、通産大臣の鉱山保安法上の規制権限不行使を国賠法上違法とし、除斥期間は損害発生時から進行するとした。行政法行政裁量国家賠償法1条出題 4
- 関西水俣病訴訟（水俣病関西訴訟）最判平成16年10月15日水俣病の被害拡大防止のための規制権限を国と熊本県が行使しなかったことを国賠法上違法とし、除斥期間の起算点も示した判決行政法行政裁量国家賠償法1条出題 4
- 東京都管理職選考事件最大判平成17年1月26日東京都が管理職昇任の資格要件に日本国籍を求めた措置は、労基法3条・憲法14条1項に違反しないとした大法廷判決憲法法の下の平等人権総論・享有主体出題 4
- 受刑者の信書発信不許可事件最判平成18年3月23日受刑者の親族以外への信書発受の制限には障害発生の「相当のがい然性」が必要とし、新聞社宛て信書の不許可を国賠法上違法とした判例憲法人身の自由表現の自由出題 4
- 最判平成18年4月14日本訴・反訴の係属中に、反訴請求債権を自働債権として本訴で相殺の抗弁を出すことは、反訴が予備的反訴に変わるので許される民事訴訟法訴えの提起・訴訟物訴訟行為・期日期間出題 4
- 小田急高架訴訟（本案判決）最判平成18年11月2日都市施設に関する都市計画には広範な裁量があるとし、判断過程を審査する基準を示したうえで、高架式の採用を適法とした判決行政法行政裁量行政立法・行政計画出題 4
- 最判平成20年7月17日入会権確認訴訟（固有必要的共同訴訟）で、提訴に同調しない構成員を被告に加え、全員を当事者とすれば当事者適格を認めた判例民事訴訟法複数請求訴訟・共同訴訟用益物権出題 4
- 最判平成21年3月10日株主代表訴訟の対象となる「取締役ノ責任」には、地位に基づく責任のほか、会社との取引で負った債務の責任も含まれるとした判例民法役員の責任その他の担保物権出題 4
- 宅配便エックス線検査事件最決平成21年9月28日承諾のない宅配便荷物のエックス線検査は検証の性質を有する強制処分で、無令状なら違法。ただし派生証拠の証拠能力は肯定した刑事訴訟法捜索・差押え・検証捜査の端緒・任意捜査出題 4
- 最決平成22年12月2日集合動産譲渡担保の効力は目的動産滅失による損害保険金請求権に及ぶ。ただし設定者が通常の営業を継続中は原則として物上代位できない。民法その他の担保物権出題 4
- 最大判平成23年3月23日衆院小選挙区の1人別枠方式は合理性を失い違憲状態に至ったが、合理的期間を徒過していないとして違憲とはしなかった判決憲法参政権・国務請求権法の下の平等出題 4
- 睡眠薬使用事件最決平成24年1月30日睡眠薬等で数時間の意識障害・筋弛緩を伴う急性薬物中毒症状を生じさせた行為に、傷害罪の成立を認めた刑法生命・身体に対する罪公務執行妨害・職務に関する罪出題 4
- 最判平成24年9月7日前科証拠で犯人性を立証できるのは、顕著な特徴と相当程度の類似性がある場合に限られるとした判例刑事訴訟法証拠能力総論・違法収集証拠公訴の提起・起訴便宜主義出題 4
- 最判平成25年2月28日受働債権は弁済期が現実に到来して初めて相殺適状となり、民法508条は時効期間経過前の相殺適状を要するとした判例民法弁済・相殺出題 4
- 預貯金債権の遺産分割対象性大法廷決定最大決平成28年12月19日共同相続された普通預金・通常貯金・定期貯金債権は当然分割されず、遺産分割の対象となるとして判例を変更した民法相続多数当事者の債権債務・保証出題 4
- 最決平成29年2月21日非公開の取締役会設置会社で、取締役会のほか株主総会でも代表取締役を定められるとする定款の定めを有効とした商法取締役・取締役会・代表取締役機関設計・株主総会出題 4
- 岩沼市議会事件最大判令和2年11月25日地方議会議員に対する出席停止の懲罰の適否は司法審査の対象となるとし、昭和35年大法廷判決を変更した判例憲法裁判所・司法権参政権・国務請求権出題 4
- 最決令和4年2月14日キャッシュカードすり替え型窃盗で、犯行計画上の前提となるうそと被害者宅付近への到着の時点で窃盗の着手を認めた刑法未遂・中止犯・不能犯強盗罪出題 4
- 大判明治43年6月30日偽造通貨を真正な通貨として使って財物を得た場合、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され、別に成立しない刑法罪数論文書偽造罪出題 3
- 大判大正3年4月29日偽証罪（刑法169条）の「虚偽の陳述」とは証人の記憶に反する陳述をいうとして、主観説（記憶説）を採った判例刑法文書偽造罪公務執行妨害・職務に関する罪出題 3
- 大判昭和9年10月19日住居侵入窃盗では、金品を物色するため箪笥に近寄った時点で窃盗罪の実行の着手を認めた大審院判例刑法未遂・中止犯・不能犯窃盗罪出題 3
- 最判昭和23年3月16日賍物故買罪（現・盗品等有償譲受け罪）の故意は、盗品であるかもしれないと思いながらあえて買い受ける未必の故意で足りるとした判例刑法故意・錯誤窃盗罪出題 3
- 最判昭和24年2月8日強盗か恐喝かは、暴行・脅迫が社会通念上一般に反抗を抑圧するに足りるかという客観的基準で決まるとした判例刑法強盗罪詐欺・恐喝罪出題 3
- 最大判昭和24年5月18日緊急避難の「現在の危難」「やむを得ずにした行為」（補充性）と自救行為の意義を示し、隠退蔵物資摘発のための強要行為の正当化を否定した判決。刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）伝聞法則出題 3
- 最判昭和25年11月9日当選の効力を定める手続では、無資格者や代理投票者の無効投票でも、誰に投票したかを取り調べてはならないとした。憲法参政権・国務請求権構成要件該当性・因果関係出題 3
- 最判昭和26年7月13日乗り捨て目的で他人の船を漕ぎ出した事案で、不正領得の意思の定義を示し、永久的保持の意思は不要とした判例刑法窃盗罪出題 3
- 最判昭和27年9月19日刑法65条の「身分」とは犯罪行為に関する犯人の人的関係である特殊の地位・状態をいい、横領罪の「占有」もこれに当たるとした判例刑法教唆・幇助・共犯の諸問題共同正犯出題 3
- 最判昭和28年1月30日業務妨害罪の「妨害」に結果の発生は不要とし、「威力」は客観的に自由意思を制圧するに足る勢力で足りるとした判例刑法自由・名誉・信用に対する罪出題 3
- 最判昭和28年9月25日無断転貸等があっても、背信的行為と認めるに足りない特段の事情があれば民法612条2項の解除権は発生しないとした判例民法賃貸借・使用貸借複数請求訴訟・共同訴訟出題 3
- 最判昭和28年12月14日債務者が既に自ら権利を行使していれば、その方法・結果の良否を問わず、債権者代位権は行使できない民法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）出題 3
- 最大判昭和29年1月20日予備罪には中止未遂の観念を容れる余地がないとして、強盗予備罪への中止犯（刑法43条ただし書）の主張を退けた大法廷判決刑法未遂・中止犯・不能犯強盗罪出題 3
- 最判昭和29年4月8日相続財産中の金銭その他の可分債権は、法律上当然に分割され、各共同相続人が相続分に応じて承継するとした判例民法多数当事者の債権債務・保証相続出題 3
- 最判昭和29年12月23日土地共有者の一人についてだけ民法388条の事由が生じても、他の共有者の持分を無視できず、共有土地に法定地上権は成立しない。民法物権総論・物権変動抵当権出題 3
- 最判昭和32年1月22日喧嘩闘争は全般的に観察すべきだが、喧嘩でも正当防衛（過剰防衛）が成立する余地があるとして、原判決を破棄した判例刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）伝聞例外出題 3
- 最判昭和32年3月8日賃料不払で適法に解除された後に賃借人が相殺しても、相殺の遡及効は解除の効力に影響しない民法弁済・相殺債権の目的・効力出題 3
- 最大判昭和32年11月27日両罰規定は事業主の選任・監督上の過失を推定した規定であり、注意を尽くしたことを証明しない限り事業主も処罰されるとした刑法罪刑法定主義行政上の強制手段出題 3
- 最判昭和32年12月13日第一審で全部勝訴した原告も、相手方の控訴があれば、控訴審で附帯控訴の方式により請求を拡張できるとした判例民事訴訟法上訴・再審訴訟行為・期日期間出題 3
- 娯楽狩猟業務事件最判昭和33年4月18日刑法211条の「業務」の定義を示し、免許を受けて反復継続する娯楽目的の狩猟も業務に当たるとした判例刑法過失生命・身体に対する罪出題 3
- 最判昭和33年7月1日強迫取消し（民法96条）には完全な選択の自由の喪失は不要で、畏怖による意思表示という主観的因果関係があれば足りる民法意思表示出題 3
- 最判昭和34年6月19日連帯債務者の一人が死亡すると、債務は相続分に応じて当然分割され、各相続人はその承継した範囲で連帯債務者となる民法相続多数当事者の債権債務・保証出題 3
- 最決昭和35年7月18日犯人が他人を教唆して自己を隠避させたときは、犯人隠避罪（刑法103条）の教唆犯（刑法61条1項）が成立するとした決定刑法責任能力・期待可能性毀棄・隠匿罪出題 3
- 最判昭和36年4月21日処分が取り消された後は、国家賠償目的であっても無効確認の訴えの利益はない。国賠請求に取消判決等の先行は不要である。行政法国家賠償法1条行政行為（効力・瑕疵）出題 3
- 空気注射事件最判昭和37年3月23日殺人目的で静脈内に致死量以下の空気を注射した行為も不能犯ではなく、殺人未遂罪が成立するとした判例刑法未遂・中止犯・不能犯出題 3
- 最判昭和37年5月18日民法187条1項は相続にも適用される。相続人は、自己の占有のみの主張と、被相続人の占有をあわせた主張とを選択できる。民法時効占有権・所有権・共有出題 3
- 最判昭和39年3月6日遺贈による不動産所有権の取得も民法177条の適用を受け、受遺者は登記なしに相続人の差押債権者に対抗できない。民法不動産登記と対抗要件相続出題 3
- 最判昭和39年10月15日権利能力のない社団の成立要件（4要件）を示し、その資産は構成員に総有的に帰属するとした判例民事訴訟法当事者・当事者能力出題 3
- 最判昭和40年6月18日無権代理人が本人を単独相続すると、本人が自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位が生じる民法代理相続出題 3
- 最判昭和40年9月10日旧民法95条の錯誤無効は表意者保護の制度であり、表意者に無効主張の意思がなければ第三者は原則として主張できない。民法意思表示無効・取消し・条件期限出題 3
- 最決昭和40年9月16日犯人が他人を教唆して自己の刑事被告事件の証憑を偽造させたときは、刑法104条の罪の教唆犯が成立するとした決定刑法責任能力・期待可能性毀棄・隠匿罪出題 3
- 青写真判決最大判昭和41年2月23日土地区画整理事業計画は「青写真」にすぎず、公告後も抗告訴訟の対象とならないとした大法廷判決（後に変更）行政法行政立法・行政計画行政上の強制手段出題 3
- 最判昭和41年3月24日公務員の手足として職務執行に密接不可分に関与する補助者への暴行脅迫も、刑法95条1項の暴行脅迫にあたるとした判例刑法公務執行妨害・職務に関する罪出題 3
- 最判昭和41年6月9日即時取得（民法192条）の無過失は188条により推定され、占有取得者は自ら無過失を立証する必要がないとした判例民法その他の担保物権占有権・所有権・共有出題 3
- 最判昭和41年11月22日時効完成前に原権利者から譲り受けて登記した第三者には、時効取得者は登記なしに時効取得を対抗できるとした判例民法不動産登記と対抗要件時効出題 3
- 最判昭和41年11月25日入会権確認の訴えは、共有の性質の有無を問わず、入会権者全員で提起すべき固有必要的共同訴訟であるとした判例民法当事者・当事者能力占有権・所有権・共有出題 3
- 相続放棄と登記最判昭和42年1月20日相続放棄の効力は絶対的で、登記がなくても誰に対しても生じる。放棄者の債権者がした持分の仮差押登記は無効である。民法不動産登記と対抗要件相続出題 3
- 最判昭和42年7月21日時効完成前に原所有者から譲り受けた者は、登記が時効完成後でも時効取得の当事者であり、時効取得者は登記なしに対抗できる。民法時効不動産登記と対抗要件出題 3
- 最判昭和42年8月25日共有物分割は持分の交換・売買であり原始取得ではない。一筆の一部を取得する場合は分筆登記の後に一部移転登記をする民法占有権・所有権・共有抵当権出題 3
- 原付右折事件最判昭和42年10月13日右折する原付運転者は、後続車が交通法規を守ることを信頼すれば足りるとして過失を否定し、無罪とした。刑法過失出題 3
- 最判昭和42年10月31日94条2項の善意の第三者でも、仮装譲渡人からの譲受人に処分禁止仮処分登記で先を越されれば、所有権取得を対抗できない民法不動産登記と対抗要件意思表示出題 3
- 慰謝料請求権相続事件最大判昭和42年11月1日不法行為による慰藉料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなくても、当然に相続の対象となる。民法不法行為相続出題 3
- 最判昭和42年11月17日他人の承諾を得てその名義で株式を引き受けた場合、名義貸与者ではなく実質上の引受人（名義借用者）が株主となる（実質説）。商法株式の譲渡・自己株式募集株式・新株予約権出題 3
- 最判昭和43年2月15日訴訟上の和解の内容である契約が債務不履行で解除されても、和解で終了した訴訟は復活しないとした判例民事訴訟法訴訟行為・期日期間処分権主義出題 3
- 最決昭和43年2月27日飲酒時に酒酔い運転の意思があれば、運転時に心神耗弱でも刑法39条2項による減軽をすべきでないとした決定刑法責任能力・期待可能性出題 3
- 最判昭和43年8月2日未登記の先行買主の存在を知り、高値で売りつける目的で買い受けて登記した者は、背信的悪意者として民法177条の第三者に当たらない。民法不動産登記と対抗要件物権総論・物権変動出題 3
- 最大判昭和43年12月25日取締役の債務を会社が引き受ける間接取引も旧商法265条の取引に含まれる。承認を欠く場合、第三者には悪意を会社が立証しない限り無効を主張できない。商法役員の責任取締役・取締役会・代表取締役出題 3
- 最判昭和44年3月27日共有者の一人が持分権を放棄した場合、他の共有者は抹消登記ではなく、放棄された持分権の移転登記を求めるべきだとした判例民法不動産登記と対抗要件手形法・小切手法出題 3
- 最大判昭和44年6月18日偽造運転免許証を携帯して運転しただけでは行使に当たらない。牽連犯の中間に別罪の確定裁判があっても刑法54条は適用される。刑法文書偽造罪出題 3
- 最判昭和47年2月15日相続開始後の遺言無効確認の訴えは、現在の法律関係の不存在確認と解せる場合、確認の利益があり適法とした判例民事訴訟法訴えの利益訴えの提起・訴訟物出題 3
- 最判昭和47年9月7日詐欺により売買契約が取り消された場合、当事者双方の原状回復義務は民法533条の類推適用により同時履行の関係に立つ。民法契約総論（成立・解除・危険負担）民法総則（権利能力・行為能力）出題 3
- 最大判昭和47年11月8日会社が株券発行を不当に遅滞した場合、株券発行前でも意思表示のみによる株式譲渡は会社に対して有効となるとした大法廷判決商法株式の譲渡・自己株式会社の設立出題 3
- 最判昭和47年11月16日独禁法45条1項の報告・措置要求を不問に付する公取委の決定は処分に当たらず、申請権もないとした判例民法取消訴訟の訴訟要件その他の担保物権出題 3
- 福岡高判昭和47年11月22日不動産二重売買で、売主に執拗かつ積極的に働きかけた悪意の第二買主に横領罪の共同正犯を認めた裁判例刑法横領・背任罪共同正犯出題 3
- 最判昭和48年4月24日債権者代位訴訟に債務者が独立当事者参加し、同一訴訟物の訴えを提起しても重複起訴に当たらないとした判例民事訴訟法訴訟参加親族（婚姻・親子）出題 3
- 譲渡所得課税事件最判昭和48年4月26日課税処分は、課税要件の根幹に関わる過誤があり、不可争的効果で不利益を負わせるのが著しく不当な例外的事情があれば当然無効となるとした判例行政法行政行為（効力・瑕疵）その他の抗告訴訟（義務付け・差止め）出題 3
- 最判昭和48年5月22日取締役は取締役会に上程された事項に限らず、代表取締役の業務執行一般を監視する職務を負うとした判例商法取締役・取締役会・代表取締役役員の責任出題 3
- 最判昭和48年7月19日譲渡禁止特約の存在を知らないことに重過失がある譲受人は悪意者と同様に扱われ、債権を取得できないとした判例民法債権譲渡・債務引受出題 3
- 最判昭和48年12月14日抵当不動産の第三取得者は、被担保債権の消滅で直接利益を受ける者にあたり、その消滅時効を援用できるとした判例民法時効出題 3
- 東京都中央卸売市場事件最判昭和49年2月5日行政財産の使用許可を本来の用途上の必要から撤回しても、使用権喪失そのものは特別の事情がない限り補償を要しない行政法損失補償行政法の一般原則出題 3
- 最大判昭和49年5月29日54条1項前段の「1個の行為」は自然的観察・社会的見解で判断するとし、酒酔い運転と業務上過失致死を併合罪とした大法廷判決刑法罪数論出題 3
- 写真コピー事件最判昭和51年4月30日公文書の写真コピーも原本と同様の機能・信用性を有する限り公文書となり、名義人は原本作成名義人であるとした判例刑法文書偽造罪出題 3
- 印鑑証明書事件最判昭和51年5月6日補助公務員が手続違反で印鑑証明書を作成しても、授権の基本的条件内なら作成権限内で公文書偽造罪は不成立刑法文書偽造罪出題 3
- 最判昭和51年7月19日遺言の執行として既にされた遺贈の登記の抹消を相続人が求める訴えでは、遺言執行者がいても受遺者が被告となる。民事訴訟法当事者・当事者能力出題 3
- 長沼ナイキ基地訴訟控訴審札幌高判昭和51年8月5日代替施設の完成で訴えの利益が消滅したとして訴えを却下した。平和的生存権の裁判規範性を否定し、自衛隊の合憲性は統治行為とした憲法違憲審査制・憲法訴訟天皇・平和主義出題 3
- 全逓名古屋中郵事件最大判昭和52年5月4日公労法17条1項の争議行為一律禁止を合憲とし、違反する争議行為への労組法1条2項の適用を否定して全逓東京中郵判決を変更した憲法社会権（生存権・教育・労働）人身の自由出題 3
- 最判昭和52年7月19日再訴禁止（旧民訴法237条2項・現262条2項）の「同一の訴え」は、当事者・訴訟物に加え、訴えの利益・必要性まで同じ訴えをいう民事訴訟法訴訟行為・期日期間処分権主義出題 3
- 最判昭和53年3月6日前主の占有を併せて主張する10年取得時効では、善意・無過失は最初の占有者の占有開始時で判定すれば足りる。刑事訴訟法訴因と公訴事実の同一性訴因変更出題 3
- 外務省秘密漏洩事件（西山記者事件）最決昭和53年5月31日取材目的の秘密漏示そそのかしも正当業務行為となりうるが、人格の尊厳を著しく蹂躙する取材は違法とした憲法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）表現の自由出題 3
- 防護柵幼児転落事件最判昭和53年7月4日営造物の通常の用法に即しない、設置管理者が通常予測できない行動による事故について、国賠法2条1項の瑕疵を否定した判例民法国家賠償法2条抵当権出題 3
- 最判昭和53年12月22日賃借権が適法に譲渡されても、特段の事情がない限り敷金関係は新賃借人に承継されないとした判例民法賃貸借・使用貸借出題 3
- 最判昭和55年11月25日運転免許停止処分後、無違反・無処分で1年が過ぎれば訴えの利益はない。名誉・信用は事実上の利益にとどまる行政法取消訴訟の訴訟要件行政立法・行政計画出題 3
- 最判昭和56年1月19日受任者の利益のためにもされた委任でも、解除権放棄と解されない事情があれば、委任者は651条で解除でき、受任者は損害賠償で足りる民法請負・委任・寄託出題 3
- 日産自動車事件最判昭和56年3月24日女子の定年を男子より低く定めた就業規則を、性別のみによる不合理な差別として民法90条により無効とした憲法人権総論・享有主体法の下の平等出題 3
- 板まんだら事件最判昭和56年4月7日宗教上の教義の判断が訴訟の帰すうを左右し紛争の核心となる場合、法律上の争訟に当たらないとして訴えを却下した判例憲法信教の自由・政教分離違憲審査制・憲法訴訟出題 3
- 最判昭和56年7月14日青色申告の更正処分の取消訴訟で、課税庁が付記理由と異なる事実を主張することを、相手方に格別の不利益がないとして認めた事例行政法情報公開・個人情報取消訴訟の審理・判決出題 3
- 最判昭和57年7月1日入会部落の構成員は使用収益権の確認・妨害排除を単独で請求できる。ただし、それを根拠に地上権設定仮登記の抹消は請求できない民法用益物権占有権・所有権・共有出題 3
- 最判昭和57年9月28日重婚の後婚が離婚で解消されたときは、特段の事情のない限り、重婚を理由とする後婚の取消請求は許されない。民法訴えの利益その他の担保物権出題 3
- 信用保証協会事件最決昭和58年5月24日背任罪の「財産上の損害」は経済的見地から判断し、代位弁済前でも保証債務を負担させた時点で損害を認めた。刑法横領・背任罪出題 3
- 最判昭和58年12月19日離婚に伴う財産分与は、不相当に過大で財産分与に仮託した財産処分といえる特段の事情がない限り、詐害行為とならない。民法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）親族（婚姻・親子）出題 3
- 大東水害訴訟最判昭和59年1月26日河川管理の瑕疵は、諸制約の下での同種・同規模河川の管理の一般水準と社会通念で判断し、過渡的安全性で足りるとした判例行政法国家賠償法2条出題 3
- 再入国許可申請書事件最判昭和59年2月17日定着した通称でも、本名の使用が要求される再入国許可申請書に用いれば人格の同一性を偽り私文書偽造になるとした判例刑法文書偽造罪出題 3
- 高輪グリーンマンション事件最決昭和59年2月29日4夜の宿泊を伴う連日の任意取調べを、妥当性を欠くが社会通念上やむを得ず違法ではないとした。伝聞証言の黙示の同意も判示した。刑事訴訟法取調べ・供述の任意性捜査の端緒・任意捜査出題 3
- 弁護士鞄奪取事件最決昭和59年3月23日弁護士から業務上重要な書類在中の鞄を奪取・隠匿する行為は、刑法234条の「威力」を用いた場合にあたるとした決定刑法自由・名誉・信用に対する罪公務執行妨害・職務に関する罪出題 3
- 最判昭和60年5月23日物上保証人所有不動産の後順位抵当権者の優先、代位権不行使特約の効力、一部代位者は配当で債権者に劣後することを示した判例民法弁済・相殺出題 3
- 最判昭和60年11月29日贈与者が登記名義人の前主に宛てて出した中間省略登記を求める内容証明郵便を、民法550条の「書面」に当たるとした事例民法公訴の提起・起訴便宜主義売買・贈与出題 3
- 勘違い騎士道事件最決昭和62年3月26日急迫不正の侵害を誤信し、相当性を逸脱した回し蹴りで死亡させた行為を誤想過剰防衛とし、傷害致死罪の成立と36条2項による減軽を是認した刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）故意・錯誤出題 3
- 最判昭和63年5月20日共有者の一部から共有物の占有使用を承認された第三者に対し、他の共有者は当然には明渡しを請求できない民法占有権・所有権・共有出題 3
- 自衛官合祀訴訟（自衛官合祀事件）最大判昭和63年6月1日殉職自衛官の合祀申請への地連職員の協力は宗教的活動に当たらず、静謐な宗教的環境の利益は直ちに法的利益とならないとした憲法信教の自由・政教分離思想・良心の自由出題 3
- 日本テレビ事件（日本テレビビデオテープ差押事件）最決平成元年1月30日捜査機関による取材ビデオテープの差押えにも博多駅事件の比較衡量基準が及ぶとし、本件差押えを合憲とした決定憲法表現の自由出題 3
- 最判平成元年9月14日財産分与で自己に課税されないという動機が黙示的に表示され、意思表示の内容となりうるとして、要素の錯誤の余地を認めた事例民法意思表示出題 3
- 記帳所事件最判平成元年11月20日天皇は日本国・日本国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権が及ばないとした判例憲法天皇・平和主義出題 3
- 政見放送削除事件最判平成2年4月17日公選法150条の2に違反する差別用語の発言は、削除して放送されても不法行為法上の法的利益の侵害にならないとした判例憲法参政権・国務請求権機関設計・株主総会出題 3
- TBS事件（TBSビデオテープ差押事件）最決平成2年7月9日報道機関の取材ビデオテープに対する捜査機関の差押えも比較衡量で判断し、本件では憲法21条に違反しないとした決定憲法表現の自由捜索・差押え・検証出題 3
- 千日デパートビル火災事件最決平成2年11月29日雑居ビル火災で、デパートとキャバレーの防火管理者・管理権原者に管理・監督過失による業務上過失致死傷罪を認めた刑法過失出題 3
- 最決平成3年3月29日少年法23条2項の不処分決定は、非行事実なしを理由とするものでも、刑事補償法1条1項の「無罪の裁判」に当たらないとした決定憲法人身の自由出題 3
- 監獄法施行規則事件最判平成3年7月9日14歳未満の者と被勾留者との接見を禁じた監獄法施行規則を委任の範囲外で無効としつつ、国賠法上の過失は否定した判例行政法国会国家賠償法1条出題 3
- 最判平成4年11月6日共同抵当の目的不動産がすべて同一物上保証人の所有なら、後順位抵当権者は民法392条2項後段で代位できる民法抵当権債権譲渡・債務引受出題 3
- 森川キャサリーン事件最判平成4年11月16日我が国に在留する外国人は、憲法上、外国へ一時旅行する自由（再入国の自由）を保障されていないとした判例憲法人権総論・享有主体信教の自由・政教分離出題 3
- 武蔵野市教育施設負担金事件（武蔵野マンション事件）最判平成5年2月18日給水拒否等の制裁を背景に、指導要綱に基づく教育施設負担金の納付を事実上強制した行政指導は限度を超え、国賠法上違法とされた行政法行政契約・行政指導国家賠償法1条出題 3
- 最判平成5年10月19日元請契約に「中途解除時の出来形部分は注文者に帰属する」との約定があれば、材料を出した一括下請負人の施工分も原則として注文者に帰属する民法請負・委任・寄託契約総論（成立・解除・危険負担）出題 3
- ホテルニュージャパン事件最決平成5年11月25日ホテル火災で、経営会社の代表取締役に防火管理体制の確立を怠った管理過失を認め、業務上過失致死傷罪を肯定した刑法過失共同正犯出題 3
- 最判平成6年1月20日取締役会決議を要する「重要な財産の処分」への該当性は、価額・総資産比・保有目的・処分態様・従来の取扱い等の総合考慮で判断するとした判例商法取締役・取締役会・代表取締役機関設計・株主総会出題 3
- 替え玉受験事件最決平成6年11月29日入学選抜試験の答案は、刑法159条1項の「事実証明に関する文書」に当たるとした決定である。刑法文書偽造罪出題 3
- 最判平成6年12月16日要役地所有者らが拡幅を働きかけ、自らも負担して公道を拡幅した場合、通路開設の要件を満たすとして通行地役権の時効取得を認めた事例民法用益物権出題 3
- 最判平成7年3月10日物上保証人は、債務者の承認によって被担保債権に生じた消滅時効中断の効力を否定できないとした判例民法時効出題 3
- 日本新党繰上補充事件最判平成7年5月25日除名届が適法にされている限り、政党による名簿登載者の除名の不存在・無効は繰上補充当選の無効原因とならない憲法参政権・国務請求権国会出題 3
- 国道43号線訴訟最判平成7年7月7日道路の供用に伴う騒音・排気ガスで周辺住民が受忍限度を超える被害を受けたとして、国賠法2条1項の瑕疵（供用関連瑕疵）を認めた判例行政法国家賠償法2条損失補償出題 3
- 和光大学内ゲバ事件最決平成8年1月29日準現行犯逮捕を適法とし、最寄りの警察署へ連行した後の身体・所持品の差押えを「逮捕の現場」での差押えと同視した決定刑事訴訟法捜索・差押え・検証逮捕・勾留出題 3
- 上尾市福祉会館事件最判平成8年3月15日殺害された労組幹部の合同葬のための市福祉会館使用不許可を、管理上の支障が客観的・具体的に予測されないとして違法とした憲法表現の自由出題 3
- 最判平成8年11月12日他主占有者の相続人が独自の占有で時効取得を主張するときは、所有の意思を基礎づける外形的客観的事情を相続人側が証明すべきとした判例民法占有権・所有権・共有その他の担保物権出題 3
- 最判平成9年2月25日原賃貸借が賃借人の債務不履行で解除されると、承諾転貸借は賃貸人が転借人に返還請求した時に履行不能で終了する民法債務不履行・損害賠償弁済・相殺出題 3
- 最判平成9年4月11日譲渡担保の実行で不動産を取得した者からの明渡請求に対し、設定者は清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張できる。民法その他の担保物権出題 3
- 病院長自殺事件最判平成9年9月9日国会議員の質疑等での名誉毀損発言について、議員個人の責任を否定し、国の国賠責任は特別の事情がある場合に限るとした判例憲法国会表現の自由出題 3
- 最判平成10年1月30日抵当権者は、賃料債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた後でも、自ら差し押さえて物上代位できる民法抵当権その他の担保物権出題 3
- 最判平成10年2月13日未登記の通行地役権について、通路としての使用が客観的に明らかで、承役地の譲受人がそれを認識していたか認識できたときは、譲受人は原則として177条の第三者に当たらない民法用益物権不動産登記と対抗要件出題 3
- 最判平成10年6月22日詐害行為の受益者は、取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用できるとし、大審院判例を変更した判決民法時効出題 3
- 最判平成10年9月10日共同不法行為者の一人との訴訟上の和解による免除は、債権者に他の者の残債務も免除する意思があれば他の者にも及ぶ民法不法行為訴訟行為・期日期間出題 3
- 寺西判事補分限事件（寺西判事補事件）最大決平成10年12月1日裁判官の「積極的な政治運動」禁止（裁判所法52条1号）は憲法21条1項に反しないとし、分限事件に憲法82条1項は適用されないとした憲法裁判所・司法権人身の自由出題 3
- 最判平成11年2月23日やむを得ない事由があっても任意脱退を許さない組合契約の約定は、民法678条の強行法規性により無効とした判例民法請負・委任・寄託持分会社出題 3
- 逗子市情報公開条例事件最判平成11年11月19日条例で非公開決定に理由付記が義務付けられていても、取消訴訟で付記していない非公開事由を主張できるとした判例行政法情報公開・個人情報行政手続法出題 3
- 最大判平成11年11月24日抵当不動産の不法占有者に対し、抵当権者は所有者の妨害排除請求権を代位行使し、直接自己への明渡しを求めうるとした大法廷判決民法物権総論・物権変動その他の担保物権出題 3
- 最判平成13年7月10日被相続人の占有で取得時効が完成した場合、共同相続人の一人は自己の相続分の限度でのみ時効を援用できる。民法時効出題 3
- 国際航業事件最決平成13年11月5日会社防衛の意図が併存しても、専ら会社のためとはいえない事情があれば不法領得の意思を肯定。法令違反の一事では肯定しない刑法横領・背任罪出題 3
- 最判平成13年11月22日遺留分減殺請求権は行使上の一身専属権であり、確定的な行使意思の外部表明などの特段の事情がない限り債権者代位できない民法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）債権譲渡・債務引受出題 3
- 児童扶養手当法施行令事件最判平成14年1月31日父から認知された婚姻外懐胎児童を支給対象から除外した施行令の括弧書を、法の委任の範囲を逸脱し違法・無効とした判例行政法行政立法・行政計画行政裁量出題 3
- 証券取引法164条事件最大判平成14年2月13日短期売買利益の提供請求を定める証取法164条1項を、比較考量の枠組みで審査して憲法29条に反しないとした大法廷判決憲法経済的自由（職業選択・財産権）出題 3
- 最判平成14年3月12日転付命令が第三債務者に送達される時までに差押えをしなかった抵当権者は、物上代位によって転付命令の効力を妨げられない。民法抵当権その他の担保物権出題 3
- 最判平成14年3月28日物上代位で賃料債権が差し押さえられても、賃貸借終了・明渡し時には敷金充当によりその限度で賃料債権は当然に消滅する民法抵当権賃貸借・使用貸借出題 3
- 最決平成14年9月30日都の動く歩道設置に伴う段ボール小屋撤去工事を、強制力を行使する権力的公務でないとして「業務」に当たるとし、要保護性も肯定した。刑法公務執行妨害・職務に関する罪自由・名誉・信用に対する罪出題 3
- 誤振込み詐欺事件最決平成15年3月12日誤振込みを知った受取人には銀行への信義則上の告知義務があり、それを秘して窓口で払戻しを受ければ1項詐欺罪が成立する。刑法詐欺・恐喝罪窃盗罪出題 3
- 最決平成15年3月18日株式質権の設定者が虚偽の申立てによる除権判決で質入れ株券を失効させた行為に、背任罪の成立を認めた決定刑法自由・名誉・信用に対する罪横領・背任罪出題 3
- 横領後の横領最大判平成15年4月23日抵当権設定による横領の後に行った売却も横領罪となり、売却だけを起訴したときは裁判所は先行行為を審理しない刑法横領・背任罪公訴の提起・起訴便宜主義出題 3
- スワット事件最決平成15年5月1日組長が護衛のけん銃所持を直接指示しなくても、黙示の意思連絡と実質的な関与を理由に共謀共同正犯を認めた刑法共同正犯教唆・幇助・共犯の諸問題出題 3
- 早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件最判平成15年9月12日単純な個人識別情報もプライバシーに係る情報として法的保護の対象であり、無断で警察に開示すれば不法行為になるとした判例憲法幸福追求権・プライバシー人権総論・享有主体出題 3
- ポシェット置き忘れ事件最決平成16年8月25日公園のベンチに置き忘れたポシェットを、被害者が約27m離れた時点で領得した行為に窃盗罪を認めた事例刑法窃盗罪横領・背任罪出題 3
- 最判平成16年12月10日発見・追跡されずに現場を離れ、約30分後に再び盗みに戻った際の脅迫は窃盗の機会継続中とはいえないとした事例刑法強盗罪窃盗罪出題 3
- 最決平成17年3月11日他署が捜査中の事件でも、警視庁警察官の捜査権限は東京都全域に及ぶので職務関連性があり、収賄罪が成立するとした決定刑法公務執行妨害・職務に関する罪出題 3
- 騒音傷害事件最決平成17年3月29日連日連夜の大音量騒音で隣人に慢性頭痛症等を生じさせた行為を、傷害罪（刑法204条）の実行行為と認めた事例刑法生命・身体に対する罪物権総論・物権変動出題 3
- 最判平成17年9月8日相続開始後・遺産分割前に遺産不動産から生じた賃料債権は、各共同相続人が相続分に応じて確定的に分割取得する民法相続出題 3
- トランク監禁事件最決平成18年3月27日トランク内監禁中に第三者の甚だしい過失による追突で被害者が死亡した事案で、監禁行為と死亡の因果関係を肯定した刑法構成要件該当性・因果関係自由・名誉・信用に対する罪出題 3
- 最判平成18年10月20日不動産譲渡担保で、弁済期後に担保権者の債権者が差押登記をすれば、その後に全額弁済しても設定者は第三者異議できない民法その他の担保物権出題 3
- 失念株事件最判平成19年3月8日法律上の原因なく得た代替物を売却した受益者は、原則として売却代金相当額を返還する（失念株の分割株式売却）商法株式の譲渡・自己株式株式・株主の権利出題 3
- 体感器事件最決平成19年4月13日体感器を身体に装着してパチスロ遊戯をすること自体が窃盗の実行行為に当たり、取得したメダル全部に窃盗罪が成立するとした決定刑法詐欺・恐喝罪窃盗罪出題 3
- 最判平成19年7月6日先順位抵当権が競売前に消滅した場合、同一所有者要件は競売で消滅する最先順位の抵当権の設定時を基準に判断する民法用益物権抵当権出題 3
- 最決平成19年11月13日刑法105条の2の「威迫」は、不安・困惑を生じさせる文書を送付して内容を了知させる方法でもよく、面前の言動に限られない刑法自由・名誉・信用に対する罪公務執行妨害・職務に関する罪出題 3
- インカメラ審理事件最決平成21年1月15日情報公開訴訟では、明文がない以上、原告が立会権を放棄しても、不開示文書のインカメラ審理（検証・提示命令）は許されない。行政法情報公開・個人情報株式・株主の権利出題 3
- 横浜市保育所廃止条例事件最判平成21年11月26日特定の市立保育所を廃止する条例の制定行為に処分性を認めた。ただし保育の実施期間の満了により訴えの利益は失われたとした行政法取消訴訟の訴訟要件行政契約・行政指導出題 3
- 裁判員制度合憲判決最大判平成23年11月16日憲法は国民の司法参加を許容しているとし、裁判員制度は31条・32条・37条1項・76条・80条1項・18条後段に違反しないとした大法廷判決憲法裁判員裁判裁判所・司法権出題 3
- 最判平成24年3月16日時効完成後に設定登記された抵当権も、その後の再度の取得時効の完成によって、特段の事情がない限り消滅するとした判例民法不動産登記と対抗要件抵当権出題 3
- 一般廃棄物処理業許可取消訴訟（既存許可業者の原告適格）最判平成26年1月28日一般廃棄物処理業の既存許可業者に、同じ区域で他者に出された許可(更新)処分の取消訴訟の原告適格を認めた判例行政法取消訴訟の訴訟要件行政裁量出題 3
- 最判平成26年2月27日権利能力のない社団は、総有不動産について代表者個人名義への移転登記手続を求める訴訟の原告適格を有するとした判例民事訴訟法当事者・当事者能力複数請求訴訟・共同訴訟出題 3
- JR東海事件最判平成28年3月1日同居の配偶者は当然には714条1項の法定監督義務者に当たらず、準監督義務者に当たるかは諸般の事情を総合考慮して判断するとした民法不法行為出題 3
- 那覇孔子廟事件（孔子廟訴訟）最大判令和3年2月24日孔子廟施設の敷地の公園使用料を全額免除したことを、総合判断の枠組みで憲法20条3項違反とした大法廷判決憲法信教の自由・政教分離天皇・平和主義出題 3
- 大判明治43年12月9日催告と同時にする「期間内に履行がなければ解除する」との停止条件付解除の意思表示を有効とした判例民法無効・取消し・条件期限契約総論（成立・解除・危険負担）出題 2
- 大判大正5年12月25日主債務者が時効完成後に時効の利益を放棄しても、その効力は保証人に及ばず、保証人は主債務の時効を援用できる。民法時効多数当事者の債権債務・保証出題 2
- 大判大正6年4月13日居住者全員（唯一の居住者）を殺害した後にその家屋へ放火した場合、現住性を欠き非現住建造物等放火罪となるとした判例刑法放火罪出題 2
- 大判大正6年11月24日葬祭義務を負う者が死体を放置して立ち去る不作為について、死体遺棄罪（刑法190条）の成立を認めた判例刑法不作為犯生命・身体に対する罪出題 2
- 大判大正7年3月15日放火罪の「焼損」について独立燃焼説を踏襲し、大審院の確立した立場とした判例刑法放火罪出題 2
- 大判大正7年8月27日民法416条2項の特別事情の予見は、債務者が、債務不履行時（履行期）を基準に判断するとした判例民法債務不履行・損害賠償出題 2
- 大判大正15年11月2日列車内に乗客が置き忘れた物は、車掌等が管理を始めない限り占有離脱物であり、領得は占有離脱物横領罪にとどまる。刑法窃盗罪出題 2
- 大判昭和7年6月15日保険金詐取目的で放火しただけでは詐欺罪の実行の着手はなく、保険会社への保険金請求の時点で着手が認められるとした判例刑法詐欺・恐喝罪出題 2
- 板堰損壊事件（堰の損壊事件）大判昭和8年11月30日豪雨で稲苗が水没する切迫した危険について、刑法37条1項の「現在の危難」を肯定した判例刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）出題 2
- 大判昭和8年12月11日借地人が借地上の自己所有建物を第三者に賃貸しても、敷地の転貸にはあたらない（民法612条の問題にならない）民法賃貸借・使用貸借出題 2
- ガソリンカー事件大判昭和15年8月22日ガソリンを動力とする車両（ガソリンカー）も過失往来危険罪（刑法129条）の「汽車」に含まれるとした判例刑法罪刑法定主義出題 2
- 大判昭和18年7月20日請負人が材料を提供しても、報酬の大半が支払済みなら、建物は完成と同時に注文者に原始的に帰属するとした判例民法請負・委任・寄託出題 2
- 最判昭和23年5月20日強盗殺人目的を隠し顧客を装って店に入った行為は、店側が入店を許しても住居侵入罪にあたるとした判例刑法自由・名誉・信用に対する罪出題 2
- 最判昭和23年6月5日贈賄資金として預かった金銭の着服について、民法708条で給付者に返還請求権がなくても横領罪が成立するとした判例刑法横領・背任罪強盗罪出題 2
- 最判昭和23年7月8日裁判は個々の事件に具体的処置をつける一種の処分であるから、憲法81条の「処分」に含まれるとした判例憲法違憲審査制・憲法訴訟裁判所・司法権出題 2
- 最大判昭和24年7月22日強盗の意図を隠して挨拶し、家人の「おはいり」に応じて立ち入った場合も、承諾を欠き住居侵入罪が成立するとした判例刑法自由・名誉・信用に対する罪違法性阻却（正当防衛・緊急避難）出題 2
- 最判昭和24年8月18日「急迫」は被害の現在性ではなく侵害の危険の緊迫を意味する。公益のための正当防衛は極めて緊迫した場合に例外的に許される。刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）出題 2
- 最大判昭和24年12月21日牽連犯には主観的な手段結果関係では足りず、罪質上通例の手段結果関係が必要とした判例。強盗予備の吸収も判示した。刑法罪数論出題 2
- 食糧管理法違反事件最大判昭和25年2月1日憲法81条は下級裁判所の違憲審査権を否定せず、すべての裁判官が具体的事件で法令の合憲性を判断できるとした大法廷判決憲法違憲審査制・憲法訴訟裁判所・司法権出題 2
- 最判昭和25年7月11日自白の撤回では、自白した事実が真実に反すると証明されれば、その自白は錯誤によるものと認めてよいとした判例民事訴訟法弁論主義・釈明権証拠総論・自由心証主義出題 2
- 最判昭和25年12月19日権原なく不動産を占有する不法占有者は民法177条の「第三者」に当たらず、所有者は登記なしに所有権取得を対抗できる。民法不動産登記と対抗要件物権総論・物権変動出題 2
- 最判昭和26年1月30日違法の認識は犯意成立の要件ではない。公布と同時に施行された法令の不知も犯罪の成立を妨げない。刑法罪刑法定主義窃盗罪出題 2
- 最高裁判所裁判官国民審査事件最大判昭和27年2月20日国民審査は実質的に解職の制度であり、×印方式で無記入票を罷免を可としない票と数える国民審査法は合憲とした。憲法裁判所・司法権参政権・国務請求権出題 2
- 最大判昭和27年3月5日予断を生じさせるおそれのある事項を起訴状に記載すれば、その違法は治癒されない。詐欺の起訴状への詐欺前科の記載はこれに当たるとした。刑事訴訟法公訴の提起・起訴便宜主義公判手続・証拠開示出題 2
- 最判昭和27年11月20日出訴期間の起算点「処分のあつたことを知つた日」は、処分を現実に知った日であり、知り得べき日ではないとした判例行政法取消訴訟の訴訟要件行政不服審査法出題 2
- 最判昭和28年1月22日不法原因給付の後に当事者が合意で返還を約した特約は有効であり、その履行のための手形金請求に民法708条は適用されない。民法事務管理・不当利得出題 2
- 最判昭和28年10月15日捜査機関の嘱託を受けた鑑定受託者（刑訴法223条）が作成した鑑定書には、刑訴法321条4項が準用されるとした判例刑事訴訟法伝聞例外伝聞法則出題 2
- 最判昭和28年12月3日定款に記載のない財産引受は絶対的に無効である。成立後の会社が総会特別決議で承認しても有効にならず、譲渡人も無効を主張できる。商法会社の設立出題 2
- 最判昭和29年1月14日借家法5条（現借地借家法33条）の造作買取代金債権は造作に関して生じた債権であり、建物に関して生じた債権ではないとした判例民法その他の担保物権契約総論（成立・解除・危険負担）出題 2
- 最判昭和29年1月22日自創法15条1項2号による宅地買収は、売渡しを受けるのが特定の耕作者でも「公共のため」に当たり、憲法29条3項に反しない。憲法経済的自由（職業選択・財産権）出題 2
- 最決昭和29年5月6日すりがズボンのポケットの外側に手を触れた時点で、窃盗の実行の着手を認めた決定刑法窃盗罪未遂・中止犯・不能犯出題 2
- 麻薬取扱者記帳義務事件（麻薬取締法記帳義務事件）最判昭和29年7月16日麻薬取扱者に正規でない麻薬取扱いの事実まで帳簿に記載させ、違反を処罰しても憲法38条1項に反しないとした判例憲法人身の自由出題 2
- 最判昭和29年8月31日動産の寄託を受けて一時保管しているにすぎない受寄者は、民法178条の「第三者」に当たらないとした判例民法物権総論・物権変動事務管理・不当利得出題 2
- 最判昭和30年9月29日商人の行為は営業のためにするものと推定され、商人が雇主として結ぶ雇用契約も反証がなければ附属的商行為となる商法商法総則・商行為自由・名誉・信用に対する罪出題 2
- 最判昭和30年10月11日詐害行為の目的物が不可分な一棟の建物なら、価額が債権額を超えても債権者は行為全部を取り消せるとした判例。民法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）出題 2
- 最判昭和30年10月14日債権取立てでも手段が社会通念上の忍容限度を超えれば、債権額にかかわらず交付額全額につき恐喝罪が成立する。刑法詐欺・恐喝罪違法性阻却（正当防衛・緊急避難）出題 2
- 最判昭和30年10月20日名義書換未了でも会社側から譲受人を株主と扱える。決議取消訴訟では結果に影響がない違法について請求を棄却できる。商法株式の譲渡・自己株式株式・株主の権利出題 2
- 最判昭和31年6月26日二重譲渡の事情を知りつつ代物弁済で不動産を取得しても横領の共犯ではないとし、抵当権設定で横領既遂とした判例刑法横領・背任罪共同正犯出題 2
- 最決昭和31年8月22日磁石でパチンコ機から玉を取得する行為は、景品交換が目的でも不法領得の意思があり窃盗罪が成立するとした刑法詐欺・恐喝罪出題 2
- 川崎駅前非番警察官強盗殺人事件最判昭和31年11月30日私利目的でも、客観的に職務執行の外形を備える行為なら国賠法1条の「職務を行うについて」に当たるとした（外形標準説）。行政法国家賠償法1条出題 2
- 最判昭和32年2月28日控訴審で訴えが交換的に変更されたときは新請求について第一審として判決すべきであり、旧訴の係属は取下げか放棄がなければ消滅しない民事訴訟法複数請求訴訟・共同訴訟処分権主義出題 2
- 最判昭和32年6月21日刑法108条の「人」は犯人以外の者を指すとした大審院判例を確認し、共犯でない居住者がいる家屋への放火に108条を適用した判例刑法放火罪出題 2
- 最判昭和32年6月25日申出当事者が予納しなくても相手方が予納すれば証人尋問はでき、尋問終了後はその申出を撤回できないとした判例民事訴訟法証人・当事者尋問出題 2
- 最判昭和32年8月1日金員強取と殺害を企てて実行に着手し、いずれも遂げなかった場合は、刑法243条・240条後段の強盗殺人未遂罪一罪となるとした判例刑法強盗罪出題 2
- 最判昭和32年9月13日2項強盗の成立に被害者の処分行為は不要とし、債権者殺害を図った債務免脱目的の暴行に強盗殺人未遂罪を認めた刑法強盗罪窃盗罪出題 2
- 最判昭和33年3月7日刑事上罰すべき他人の行為（詐欺）によってされた裁判上の自白は、自白者がその無効・取消しを主張すれば、効力を認めるべきでない民事訴訟法弁論主義・釈明権証拠総論・自由心証主義出題 2
- 最決昭和33年3月19日監禁罪（刑法220条）の「監禁」は暴行・脅迫による場合に限られず、偽計で被害者の錯誤を利用する場合も含むとした決定刑法自由・名誉・信用に対する罪生命・身体に対する罪出題 2
- null最判昭和33年7月8日本人間の契約締結の主張に対し、主張のない代理人による締結を認定しても弁論主義に反しないとした判例民事訴訟法弁論主義・釈明権証人・当事者尋問出題 2
- 最判昭和33年8月28日時効取得者は、時効完成後に旧所有者から譲り受けて登記を備えた第三者には、善意・悪意を問わず登記なしに対抗できない民法時効不動産登記と対抗要件出題 2
- 最判昭和33年9月9日自己の過失で生じた火を、容易に消せるのに焼損を認容して放置し立ち去った者に、不作為による現住建造物等放火罪を認めた判例刑法不作為犯放火罪出題 2
- 最判昭和34年2月12日登記名義しか持たない無権利者は民法177条の第三者に当たらない。真正所有者は名義人に直接、所有権移転登記を請求できる。民法不動産登記と対抗要件出題 2
- 森林組合事件最判昭和34年2月13日森林組合長らが使途の限定された政府貸付金を町に貸し付けた行為に、不法領得の意思を認めて業務上横領罪の成立を肯定した判例刑法横領・背任罪出題 2
- ドル・バイブレーター事件（電気あんま器事件）最決昭和34年9月28日相当価格の商品を提供しても、真実を告げれば交付しない場合に誇大な事実で誤信させ金員を得れば詐欺罪が成立する刑法詐欺・恐喝罪窃盗罪出題 2
- 最判昭和35年6月17日建物を未登記のまま譲渡した元所有者は、仮処分のための嘱託登記で名義人とされても、建物収去義務を負わない。民法不動産登記と対抗要件占有権・所有権・共有出題 2
- 最判昭和35年6月23日賃貸人と転借人の地位が同一人に帰しても、消滅させる合意がない限り転貸借は当然には消滅しない。民法債権の目的・効力弁済・相殺出題 2
- 最判昭和35年7月27日取得時効の起算点は時効の基礎たる事実の開始時に固定され、援用者が任意に選ぶことはできない民法不動産登記と対抗要件時効出題 2
- 最判昭和35年9月20日建物買取請求権行使の前は敷地の不法占有による賃料相当損害金、行使後は建物引渡拒絶中の敷地占有による賃料相当額の不当利得返還義務を認めた。民法その他の担保物権出題 2
- 地方議会議員出席停止事件最大判昭和35年10月19日地方議会議員への出席停止の懲罰は内部規律の問題で、司法審査の対象外とした（除名は対象）。最大判令和2年で変更憲法裁判所・司法権違憲審査制・憲法訴訟出題 2
- 最判昭和35年11月29日売買契約の解除後に買主から不動産を取得した第三者と売主の関係は対抗問題であり、第三者の善意悪意も予告登記の有無も問わないとした判例。民法不動産登記と対抗要件物権総論・物権変動出題 2
- 最判昭和36年5月4日立木の明認方法は、第三者が利害関係を取得した当時にも存続していなければ、その第三者に対抗できない民法占有権・所有権・共有不動産登記と対抗要件出題 2
- 最判昭和36年7月20日時効完成後の第三者が登記しても、その登記後さらに時効期間の占有を続ければ、登記なくして時効取得を対抗できる。民法不動産登記と対抗要件時効出題 2
- 最判昭和36年10月10日盗品の売却あっせんを頼まれた者が売却代金を着服すれば、委託者に返還請求権がなくても横領罪が成立するとした刑法横領・背任罪強盗罪出題 2
- 最判昭和36年12月12日権限外の手形振出に民法110条を適用できるのは直接の相手方（受取人）に正当理由がある場合に限られ、転得者の正当理由は問わない民法代理判決の効力・既判力出題 2
- 公衆浴場距離制限事件（既存業者の原告適格）最判昭和37年1月19日公衆浴場法の適正配置規制は既存業者の営業上の利益も保護しているとして、既存業者の原告適格（訴の利益）を肯定した判例行政法取消訴訟の訴訟要件複数請求訴訟・共同訴訟出題 2
- 最判昭和37年5月1日善意の前者が人的抗弁の対抗を受けない場合、その地位を承継した悪意の所持人にも抗弁は対抗できない（抗弁は復活しない）商法手形法・小切手法商法総則・商行為出題 2
- 最決昭和38年4月18日姦淫目的で婦女を原付の荷台に乗せ、1000m余り疾走した行為に監禁罪（刑法220条）の成立を認めた決定刑法自由・名誉・信用に対する罪生命・身体に対する罪出題 2
- 最判昭和38年10月15日境界確定訴訟では裁判所は当事者の主張に拘束されず、控訴審でも不利益変更禁止の原則は適用されないとした判例民事訴訟法訴えの利益処分権主義出題 2
- 最決昭和38年11月8日刑法257条1項の親族関係は本犯者と盗品等関与者との間に必要で、関与者相互間の関係では刑は免除されない刑法毀棄・隠匿罪強盗罪出題 2
- 最判昭和39年8月28日賃貸中の建物の所有権が譲渡されると、特段の事情のない限り賃貸人の地位も譲受人に移転するとした判例民法債権譲渡・債務引受出題 2
- 最判昭和39年9月25日不法行為で死亡した被害者の相続人が受け取った生命保険金は、損害賠償額から控除しない（損益相殺の対象外）とした判例民法債務不履行・損害賠償不法行為出題 2
- 「宴のあと」事件東京地判昭和39年9月28日プライバシー権を「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利」とし、その侵害を不法行為とした下級審判決憲法幸福追求権・プライバシー人権総論・享有主体出題 2
- 最判昭和39年12月11日退職慰労金も職務執行の対価なら報酬に当たる。慣例の支給基準によるべき趣旨の取締役会一任決議は有効である。商法取締役・取締役会・代表取締役出題 2
- 最判昭和40年4月30日不動産による代物弁済の債務消滅は、意思表示だけでは生じず、原則として所有権移転登記手続の完了時に生じる民法物権総論・物権変動弁済・相殺出題 2
- 最判昭和40年9月21日甲→乙→丙と所有権が移転した場合、丙は甲・乙の同意がない限り、甲に対して中間省略登記を請求できない。民法不動産登記と対抗要件物権総論・物権変動出題 2
- 最判昭和40年11月16日株券は、会社が所定の形式を備えた文書を株主に交付した時に初めて株券として効力を生じる（交付時説）。商法株式の譲渡・自己株式募集株式・新株予約権出題 2
- 最判昭和40年12月3日債権者の受領遅滞を理由とする債務者からの契約解除は、特段の事由のない限り許されないとした判例民法債務不履行・損害賠償債権の目的・効力出題 2
- 「署名狂やら殺人前科」事件最判昭和41年6月23日民事の名誉毀損で、真実性の証明があれば違法性が阻却され、真実と信じる相当の理由があれば故意・過失が否定されるとした憲法不法行為表現の自由出題 2
- 約束による自白事件最判昭和41年7月1日検察官の「自白すれば起訴猶予」との言葉を信じ、起訴猶予を期待してした自白は任意性に疑いがあり、証拠能力を欠くとした判例刑事訴訟法取調べ・供述の任意性自白法則・補強法則出題 2
- 最大判昭和41年7月13日余罪を実質上処罰する趣旨で量刑資料とすることは許されないが、情状推知の資料として考慮することは許されるとした大法廷判決刑事訴訟法裁判・一事不再理証拠能力総論・違法収集証拠出題 2
- 最判昭和41年7月28日会社の過失で名義書換が未了なら、会社は書換未了を理由に譲渡を否認できず、譲受人を株主として扱わねばならない商法株式の譲渡・自己株式株式・株主の権利出題 2
- 最判昭和41年9月8日原告が自ら主張した自己に不利益な事実は、被告が援用しなくても裁判所が斟酌すべきとした（主張共通の原則）民事訴訟法弁論主義・釈明権出題 2
- 最判昭和41年9月22日間接事実についての自白は、裁判所を拘束しないのはもちろん、自白した当事者も拘束しない（撤回は自由）とした判例民事訴訟法弁論主義・釈明権証拠総論・自由心証主義出題 2
- 最判昭和42年3月7日麻薬取締法64条の営利目的は刑法65条2項の「身分」に当たり、目的のない共同者には加重刑でなく基本刑を科すとした判例刑法教唆・幇助・共犯の諸問題共同正犯出題 2
- 恵庭事件札幌地判昭和42年3月29日自衛隊の通信線切断事件で、構成要件不該当を理由に無罪とし、自衛隊の合憲性についての憲法判断を回避した下級審判決憲法違憲審査制・憲法訴訟天皇・平和主義出題 2
- 最判昭和42年4月7日裁量処分の無効確認訴訟では、原告が裁量権の逸脱・濫用と瑕疵の重大明白性を具体的事実により主張立証しなければならない行政法その他の抗告訴訟（義務付け・差止め）取消訴訟の審理・判決出題 2
- 最判昭和42年6月30日被用者が重過失で失火したときは、使用者は選任監督に重過失がなくても民法715条1項の責任を負う。民法不法行為出題 2
- 最大判昭和42年7月5日起訴されていない余罪を実質上処罰する趣旨で重く量刑することは憲法31条・38条3項に反するとした大法廷判決憲法人身の自由裁判・一事不再理出題 2
- 最判昭和42年9月26日定款に記載のない財産引受は、会社が追認しても有効にならない。原則として発起人にも契約の効果は帰属しない商法会社の設立出題 2
- 最判昭和42年9月28日他の株主への招集手続の瑕疵でも決議取消しの訴えを提起でき、取消しが不適当なら裁量棄却を要すると判示した商法役員の責任機関設計・株主総会出題 2
- 最判昭和42年11月2日取引的不法行為で、職務権限外であることを相手方が知っていたか重過失で知らなかったときは、使用者責任を否定した判例民法不法行為出題 2
- 最判昭和42年12月21日公判廷自白は憲法38条3項の「本人の自白」に含まれない。無免許運転罪では無免許の事実にも補強証拠を要するとした判例刑事訴訟法自白法則・補強法則取調べ・供述の任意性出題 2
- 最判昭和42年12月26日隣接地所有者間で境界の合意が成立しても筆界自体は変動せず、合意のみで境界を確定することは許されない民事訴訟法訴訟行為・期日期間出題 2
- 最決昭和43年1月18日風評の形で名誉毀損事実を摘示した場合、刑法230条の2の真実性証明の対象は風評の存在ではなく、風評の内容である事実である。刑法自由・名誉・信用に対する罪出題 2
- 最判昭和43年2月22日境界確定の訴えは所有権の範囲の確認を目的とせず、取得時効の成否は境界確定とは無関係とした判例民事訴訟法訴えの利益当事者・当事者能力出題 2
- 最判昭和44年2月13日制限行為能力者であることを黙っていただけでは民法21条（旧20条）の「詐術」に当たらないとした判例民法民法総則（権利能力・行為能力）出題 2
- 最判昭和44年3月4日平年の「2月29日」を満期とする手形の記載は、2月末日を満期とする趣旨と解され、手形は有効である。商法手形法・小切手法出題 2
- 最判昭和44年4月3日事実上の夫婦が婚姻意思に基づき届書を作成すれば、受理時に意識を失っていても、特段の事情のない限り婚姻は有効に成立する。民法親族（婚姻・親子）出題 2
- 最大判昭和44年4月23日公選法129条（事前運動禁止）・138条（戸別訪問禁止）・142条（文書頒布制限）は、いずれも憲法21条に違反しないとした大法廷判決憲法参政権・国務請求権表現の自由出題 2
- 最判昭和44年5月27日仮装行為者は、94条2項(類推適用を含む)で保護される善意の第三者に対し、その登記がないことを主張できない民法意思表示不動産登記と対抗要件出題 2
- 最判昭和44年5月29日婚姻解消後300日以内の出生子でも、事実上の離婚で夫婦の実態が失われていれば嫡出推定は及ばず、実父に認知請求できる民法親族（婚姻・親子）出題 2
- 最判昭和44年6月24日金銭債権を被保全債権として債務者の金銭債権を代位行使するときは、自己の債権額の範囲でしか行使できないとした判例民法判決の効力・既判力責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）出題 2
- 最判昭和44年7月3日債務者所有甲と物上保証人所有乙の共同抵当では、乙の抵当権を放棄しても、甲の代価から全額の優先弁済を受けられる民法抵当権弁済・相殺出題 2
- 最判昭和44年7月15日建物賃借人は、取得時効によって直接利益を受ける者ではないから、建物賃貸人の敷地所有権の取得時効を援用できない。民法時効出題 2
- 最判昭和44年9月12日注文者が棟上げまでに代金の半額以上を払い、その後も工事の進行に応じて支払っていた場合、建物は完成と同時に注文者へ原始的に帰属するとした事例商法手形法・小切手法出題 2
- 悪徳の栄え事件最大判昭和44年10月15日芸術的・思想的価値がある文書でも猥褻文書となりうる。猥褻性は文書全体との関連で判断し、比較衡量論はとらないとした。憲法表現の自由故意・錯誤出題 2
- 最判昭和45年4月2日役員選任決議の取消訴訟中に選任役員が全員退任し後任が選任されたときは、特別事情がない限り訴えの利益を欠く。商法訴えの利益機関設計・株主総会出題 2
- 最判昭和45年5月21日時効完成後の債務承認で援用できなくなっても、承認時から再び時効が進行し、再度完成した時効は援用できる民法時効出題 2
- 最判昭和45年7月24日名義人の承諾がない他人名義の不実登記にも94条2項を類推適用し、悪意者からの善意転得者も第三者に当たるとした判例民法意思表示無効・取消し・条件期限出題 2
- 最決昭和45年9月4日代理・代表権限のない者が代表・代理資格を表示して作成した文書の名義人は、代表・代理された本人であるとした決定刑法文書偽造罪出題 2
- 最判昭和45年10月22日補助参加人に及ぶ判決の効力（参加的効力）は既判力とは異なる特殊な効力で、判決理由中の判断にも及ぶとした判例民事訴訟法訴訟参加無効・取消し・条件期限出題 2
- 最判昭和45年12月4日道路運送車両法の登録を受けていない自動車（抹消登録車を含む）には、民法192条の即時取得が適用される。民法占有権・所有権・共有出題 2
- 最判昭和45年12月15日会社の訴訟上の代表者は実体法上の代表権で決まり、表見規定は適用されない。代表権の欠缺を見落とした一審判決は差し戻して補正を命じさせる。商法取締役・取締役会・代表取締役訴訟代理出題 2
- 最判昭和46年4月20日親権者が民法826条に違反して子を代理した利益相反行為は無効ではなく無権代理行為（民法113条）であり、追認によって遡って有効となる民法代理無効・取消し・条件期限出題 2
- 最判昭和46年4月23日賃貸土地の所有者が所有権とともに賃貸人たる地位を譲渡するときは、特段の事情がない限り賃借人の承諾は不要とした判例民法賃貸借・使用貸借債権譲渡・債務引受出題 2
- 最判昭和46年6月17日暴行が被害者の重篤な心臓疾患とあいまって死亡させた場合、素因を予見できなくても致死罪の因果関係を認め得るとした判例刑法構成要件該当性・因果関係生命・身体に対する罪出題 2
- 最判昭和46年6月25日詐欺脅迫など明らかに刑事上罰すべき他人の行為による訴えの取下げは、再審事由の法意に照らし無効であり、有罪判決の確定等も要しない。民事訴訟法訴訟行為・期日期間処分権主義出題 2
- 最判昭和46年10月7日共有者全員が共有権に基づき確認・移転登記を求める訴えは固有必要的共同訴訟であり、一人の取下げは効力を生じない民事訴訟法複数請求訴訟・共同訴訟処分権主義出題 2
- 最判昭和46年10月14日対抗要件を備えた土地賃借権は、その後に抵当権が設定されていれば、所有権と混同しても179条1項ただし書の準用により消滅しない民法債権の目的・効力物権総論・物権変動出題 2
- 立退料増額引換給付判決事件最判昭和46年11月25日原告が申し出た立退料300万円を超える500万円との引換えで家屋明渡請求を認容した原審を是認した事例民事訴訟法処分権主義判決の効力・既判力出題 2
- 最判昭和46年12月9日隣接地の一方または双方が共有である場合の境界確定の訴えは、共有者全員を当事者とすべき固有必要的共同訴訟とした判例民事訴訟法当事者・当事者能力複数請求訴訟・共同訴訟出題 2
- 硫黄鉱石事件最判昭和46年12月16日全量売買の継続的供給契約で、買主に信義則上の引取義務を認め、引取拒絶を債務不履行とした判例民法債務不履行・損害賠償債権の目的・効力出題 2
- 最判昭和46年12月21日建物共有者の一人が敷地を単独所有し、その土地の抵当権が実行されたときは、建物共有者全員のために法定地上権が成立する。民法抵当権物権総論・物権変動出題 2
- 最判昭和47年4月14日袋地の所有権を取得した者は、所有権取得登記がなくても、囲繞地の所有者・利用権者に囲繞地通行権を主張できる。民法用益物権占有権・所有権・共有出題 2
- 最判昭和47年11月2日更地に一番抵当権が設定された後に建物が建築されたときは、後順位抵当権の実行でも、抵当権者の承認があっても、法定地上権は成立しない民法抵当権出題 2
- 最判昭和48年2月2日敷金は明渡しまでの一切の債権を担保し、返還請求権は明渡し時に残額について発生する。終了後・明渡し前の譲渡では合意だけで承継されない。民法賃貸借・使用貸借責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）出題 2
- 最判昭和48年3月27日無記名定期預金の預金者は出捐者とし、銀行が表見預金者に預金担保貸付をして後に相殺した場合に478条を類推適用した判例民法弁済・相殺出題 2
- 最判昭和48年7月3日本人が無権代理人を相続した場合、追認を拒絶できる地位にあっても、相続した民法117条の責任は免れない民法代理出題 2
- 最判昭和49年4月26日限定承認を認めた留保付判決の確定後、基準時前の法定単純承認事実を主張して無留保判決を求める後訴は許されないとした判例民事訴訟法判決の効力・既判力処分権主義出題 2
- 最判昭和49年6月28日双方過失による同一交通事故で生じた物損の損害賠償債権同士でも、旧民法509条により相殺は許されないとした判例民法弁済・相殺不法行為出題 2
- 最判昭和49年9月20日相続放棄は身分行為であり、詐害行為取消権（民法424条）の対象とならないとした判例民法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）相続出題 2
- 群馬中央バス事件最判昭和50年5月29日諮問機関の答申過程に重大な瑕疵があれば処分は違法となるが、結果に影響する可能性がない手続の不備は取消事由にならないとした判例行政法行政行為（効力・瑕疵）行政手続法出題 2
- 最決昭和50年6月12日盗品と知らずに保管を始めた者が、後に知った後も本犯のために保管を続ければ盗品等保管罪（旧・賍物寄蔵）が成立する。刑法毀棄・隠匿罪窃盗罪出題 2
- 東大ルンバール事件最判昭和50年10月24日訴訟上の因果関係の証明度は「高度の蓋然性」であり、自然科学的証明は要しないことを示した民事訴訟法証拠総論・自由心証主義不法行為出題 2
- 最判昭和51年3月25日夫運転の車に同乗中の妻が第三者との事故で負傷した場合、特段の事情のない限り夫の過失を被害者側の過失として斟酌できるとした判例民法債務不履行・損害賠償不法行為出題 2
- 最判昭和51年3月30日共同不法行為訴訟で敗訴し控訴しなかった被告は、原告に補助参加して、他の被告への請求棄却判決に控訴できる。民事訴訟法訴訟参加出題 2
- 最判昭和51年4月9日復代理人が受領物を代理人に引き渡せば、特別の事情がない限り、本人に対する受領物引渡義務も消滅する。民法契約総論（成立・解除・危険負担）代理出題 2
- 最判昭和53年2月24日後見人が自ら相続放棄した後か同時に被後見人全員の放棄を代理する場合は、826条の利益相反行為に当たらない民法親族（婚姻・親子）無効・取消し・条件期限出題 2
- 熊撃ち事件最決昭和53年3月22日熊と誤認した誤射で重傷を負わせ、その後殺意をもって射殺した場合、業務上過失傷害罪と殺人罪は併合罪となる刑法罪数論構成要件該当性・因果関係出題 2
- 羽田空港ロビーデモ事件（第二次上告審）最判昭和53年6月29日無許可デモの指導者に相当の理由ある違法性の錯誤を認めた原判決を、違法性の意識はあったとして事実誤認で破棄した刑法故意・錯誤公務執行妨害・職務に関する罪出題 2
- 杉山事件最判昭和53年7月10日接見交通権を憲法34条に由来する重要な権利・弁護人の固有権と位置づけ、接見指定のあり方を示した判決刑事訴訟法接見交通権人身の自由出題 2
- 国有農地売払特措法事件最大判昭和53年7月12日財産権の内容を事後の法律で変更しても、公共の福祉に適合する限り憲法29条に違反しないとし、その判断枠組みを示した大法廷判決憲法経済的自由（職業選択・財産権）財政・地方自治出題 2
- 最判昭和53年9月21日請負報酬債権と瑕疵修補に代わる損害賠償債権は同時履行の関係にあるが、債権額が異なっても相殺できる民法弁済・相殺契約総論（成立・解除・危険負担）出題 2
- 最判昭和53年10月5日特定物債権者は詐害行為取消権を行使できても、目的不動産について自己への直接の所有権移転登記は請求できない民法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）不動産登記と対抗要件出題 2
- 最判昭和53年11月14日離婚訴訟の財産分与で、婚姻中に一方が過当に負担した婚姻費用の清算分も含めて額・方法を定めることができるとした判例民法親族（婚姻・親子）出題 2
- 最大判昭和53年12月20日民法884条は共同相続人間にも適用される。ただし、悪意の者や、相続権があると信じる合理的事由のない者は時効を援用できない。民法相続占有権・所有権・共有出題 2
- 最判昭和54年2月15日構成部分の変動する集合動産も、種類・所在場所・量的範囲などで範囲が特定されれば一個の集合物として譲渡担保の目的となる（本件は特定否定）民法その他の担保物権物権総論・物権変動出題 2
- 最決昭和54年3月27日麻薬を覚せい剤と誤認して輸入した事案で、構成要件の実質的重なり合いにより麻薬輸入罪の成立と、関税法上の軽い無許可輸入罪の成立を認めた刑法故意・錯誤生命・身体に対する罪出題 2
- 自動車一斉検問事件最決昭和55年9月22日交通違反の予防・検挙のため、不審点がなくても短時分の停止を求める自動車一斉検問は、任意の協力を求め不当な制約がない限り適法とした決定刑事訴訟法捜査の端緒・任意捜査行政上の強制手段出題 2
- 宜野座村工場誘致事件最判昭和56年1月27日個別具体的な勧誘を伴う施策を、代償的措置なしに変更した地方公共団体は、やむをえない客観的事情によるのでない限り不法行為責任を免れないとした（破棄差戻し）。行政法行政法の一般原則行政立法・行政計画出題 2
- 月刊ペン事件最判昭和56年4月16日私人の私生活上の行状でも公共の利害に関する事実に当たりうるとし、その該当性は摘示事実自体から客観的に判断するとした判例刑法自由・名誉・信用に対する罪表現の自由出題 2
- 弁護士顧問料事件最判昭和56年4月24日減額再更正処分は当初更正処分の一部取消しにすぎず、納税者にはその取消しを求める訴えの利益がない行政法取締役・取締役会・代表取締役取消訴訟の訴訟要件出題 2
- 最判昭和57年1月19日被担保債務の弁済は抵当権設定登記の抹消登記手続より先に履行すべきもので、両者は同時履行の関係に立たない民法契約総論（成立・解除・危険負担）抵当権出題 2
- 最判昭和57年1月22日譲渡担保の受戻しは形成権ではなく、旧民法167条2項の20年の消滅時効にかからない。換価処分の完結までは受け戻せる。民法その他の担保物権出題 2
- 最決昭和57年2月17日幇助罪の個数は正犯の罪の個数で決まり、観念的競合となるかどうかは幇助行為それ自体の個数で判断するとした決定刑法罪数論出題 2
- 最判昭和57年3月4日共謀による共同不法行為でも不真正連帯債務として旧民法434条は適用されない。継続性のない委任の債務不履行解除にも民法652条を適用する。民法不法行為出題 2
- 最判昭和57年3月26日生活扶助を受けるための方便としての協議離婚でも、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致があれば有効とした事例民法親族（婚姻・親子）出題 2
- 最判昭和57年6月4日不動産の代物弁済では、所有権は原則として代物弁済契約の意思表示の時に移転し、登記は所有権移転の要件ではない。民法物権総論・物権変動弁済・相殺出題 2
- 最判昭和57年6月8日土地の仮装譲受人が建てた地上建物の賃借人は、土地の仮装譲渡について民法94条2項の第三者に当たらないとした判例民法意思表示無効・取消し・条件期限出題 2
- 最判昭和58年5月27日運転者が道路交通法上当然負う通常の注意義務は国の安全配慮義務に含まれず、その違反だけでは国の安全配慮義務違反にならない民法債務不履行・損害賠償出題 2
- ガソリン撒布事件横浜地判昭和58年7月20日現住建造物内に大量のガソリンを撒いた段階で、点火前でも現住建造物等放火罪の実行の着手を認めた裁判例刑法放火罪未遂・中止犯・不能犯出題 2
- 最判昭和58年9月6日不法行為と相当因果関係に立つ弁護士費用の賠償債務も、不法行為の時に発生し、同時に履行遅滞となるとした判例刑事訴訟法訴因変更債務不履行・損害賠償出題 2
- 最決昭和58年9月27日身の代金目的で拐取後さらに監禁して身の代金を要求した場合、拐取罪と要求罪は牽連犯、これらと監禁罪は併合罪とした決定刑法生命・身体に対する罪罪数論出題 2
- 最判昭和58年10月4日債権譲受人と差押・転付債権者の優劣は、確定日付ある通知の到達（承諾）時と差押命令の第三債務者への送達時の先後で決まる民法債権譲渡・債務引受出題 2
- 東京都議会議員定数不均衡事件最判昭和59年5月17日地方議会議員選挙にも投票価値の平等が憲法上要求されるとし、都議会の定数配分規定を公選法15条7項違反とした判決憲法参政権・国務請求権出題 2
- 東京予防接種禍訴訟第一審東京地判昭和59年5月18日予防接種による生命・身体の特別の犠牲について、憲法29条3項の類推適用により国への直接の補償請求を認めた下級審判決行政法損失補償経済的自由（職業選択・財産権）出題 2
- 最判昭和59年5月29日代位弁済者は求償権の範囲内で原債権と担保権を行使する。求償権の約定利率特約も代位割合特約も、後順位抵当権者に主張できる。民法弁済・相殺多数当事者の債権債務・保証出題 2
- 最判昭和60年3月26日報酬総額を株主総会で定め配分を取締役会に委ねることは適法。使用人分給与を除いた報酬決議も、一定の要件の下で適法とした判例商法取締役・取締役会・代表取締役出題 2
- 最判昭和61年4月11日債権の二重譲渡で、対抗要件の具備に後れた譲受人への弁済にも民法478条が適用される。ただし無過失には「相当な理由」が必要とした判例民法弁済・相殺債権譲渡・債務引受出題 2
- 最判昭和61年9月4日相殺の抗弁で請求を棄却した一審判決に原告だけが控訴した場合、訴求債権が存在しなくても控訴棄却にとどめるとした判例民事訴訟法上訴・再審処分権主義出題 2
- 最判昭和62年2月12日帰属清算型譲渡担保の清算金の有無・額は、清算金の支払・提供、不足の通知、または第三者への売却等の時を基準に確定するとした判例民法その他の担保物権出題 2
- 最判昭和62年4月23日遺言執行者がある場合、相続人による遺贈目的物の処分は無効であり、指定された者の就職承諾前も同様だとした判例民法相続不動産登記と対抗要件出題 2
- 最判昭和62年6月5日所有者と称する無権限者から土地を賃借し、賃料を払い続けた者に、真の所有者に対する賃借権の時効取得を認めた民法物権総論・物権変動時効出題 2
- 最判昭和62年10月8日無断転貸を理由とする土地賃貸借の解除権は債権に準じて消滅時効にかかり、転借人の使用収益開始時から時効が進行する。民法時効出題 2
- 最判昭和62年11月10日集合動産譲渡担保の対抗要件は占有改定で備わり、後から加わった動産にも及ぶ。動産売買先取特権者の競売を第三者異議で排除できる。民法その他の担保物権物権総論・物権変動出題 2
- 里道用途廃止事件最判昭和62年11月24日里道の近隣居住者でも、用途廃止で生活に著しい支障が生ずる特段の事情がなければ取消訴訟の原告適格はないとした事例行政法取消訴訟の訴訟要件出題 2
- 熊本水俣病事件最決昭和63年2月29日胎児に病変を生じさせ出生後に死亡させた場合も業務上過失致死罪が成立し、公訴時効は結果発生時から進行するとした決定刑事訴訟法公訴の提起・起訴便宜主義生命・身体に対する罪出題 2
- 最判昭和63年7月19日抵当権付き不可分不動産の詐害行為取消しで抵当権登記が抹消された場合、価額から被担保債権額を控除した残額で価格賠償によるとした。民法責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）出題 2
- 最判平成元年2月9日遺産分割協議で負担した債務が履行されなくても、他の相続人は民法541条により協議を解除できない民法相続出題 2
- 公衆浴場法事件判決（公衆浴場距離制限事件・平成元年3月判決）最判平成元年3月7日公衆浴場の適正配置規制は、衛生確保に加えて既存業者の経営安定による浴場確保も目的とし、憲法22条1項に違反しないとした。憲法経済的自由（職業選択・財産権）出題 2
- 最判平成元年3月28日共同相続人間の遺産確認の訴えは、共同相続人全員が当事者となるべき固有必要的共同訴訟であるとした判例民事訴訟法複数請求訴訟・共同訴訟相続出題 2
- 最決平成元年6月26日共犯者による暴行のおそれが残っているのに、防止措置を講じず立ち去っても共犯関係は解消しないとした決定刑法共同正犯教唆・幇助・共犯の諸問題出題 2
- 岐阜県青少年保護育成条例事件最判平成元年9月19日有害図書の自販機への収納を禁止・処罰する条例は、青少年保護のための必要やむをえない制約であり憲法21条1項に反しない憲法表現の自由人権総論・享有主体出題 2
- 菜切包丁事件最判平成元年11月13日素手で迫る相手に菜切包丁を構えて脅した行為に防衛手段としての相当性を認め、正当防衛を肯定した事例刑法違法性阻却（正当防衛・緊急避難）出題 2
- 長崎教師批判ビラ事件最判平成元年12月21日公務員の職務行動への論評は、公益目的・前提事実の主要部分の真実性・論評の域内なら名誉毀損の違法性を欠くとした民法不法行為表現の自由出題 2
- 銃砲刀剣類登録規則事件最判平成2年2月1日刀剣類の登録の鑑定基準を美術品として文化財的価値のある日本刀に限る規則は、法の委任の趣旨を逸脱せず有効とした判例行政法行政立法・行政計画行政裁量出題 2
- 最決平成2年2月9日覚せい剤を含む身体に有害で違法な薬物類との認識があれば、覚せい剤輸入罪・所持罪の故意が認められるとした決定刑法故意・錯誤出題 2
- 最判平成2年9月27日共同相続人全員の合意があれば、成立済みの遺産分割協議を合意解除して再分割協議ができるとした判例民法相続出題 2
- 川治プリンスホテル事件最決平成2年11月16日防火設備の不設置と消防計画・避難訓練の未実施を理由に、ホテル経営者に業務上過失致死傷罪を認めた事例刑法過失共同正犯出題 2
- 最判平成2年12月18日委託を受けた物上保証人は、被担保債権の弁済期が到来しても、事前求償権を行使できない（民法460条の類推適用を否定）。民法多数当事者の債権債務・保証抵当権出題 2
- 三菱重工業事件最判平成3年4月11日直接の雇用契約がない元請企業も、下請企業の労働者に対し信義則上の安全配慮義務を負うとした事例判決民法債務不履行・損害賠償出題 2
- 最判平成3年11月19日金銭の利得では利益消滅を受益者が主張立証する。悪意となった後の利益消滅は返還範囲を減らさない。民法事務管理・不当利得出題 2
- 八鹿町土地改良事業事件最判平成4年1月24日土地改良事業の工事・換地処分が完了し原状回復が社会通念上不可能でも、施行認可の取消しを求める訴えの利益は消滅しない行政法当事者訴訟・民衆訴訟取消訴訟の訴訟要件出題 2
- 夜間潜水事件（スキューバダイビング事件）最決平成4年12月17日指導者の不用意な離脱が誘発した補助者・被害者の不適切な行動が介在しても、過失行為と死亡との因果関係を肯定した。刑法構成要件該当性・因果関係出題 2
- 東京予防接種禍訴訟控訴審判決東京高判平成4年12月18日予防接種禍に憲法29条3項に基づく損失補償請求権は生じないとし、厚生大臣の過失を認めて国家賠償で救済した行政法損失補償経済的自由（職業選択・財産権）出題 2
- 最判平成6年1月25日主従関係のない2棟の建物が隔壁除去で1棟になっても、旧建物の抵当権は消滅せず、価格割合に応じた持分の上に存続する。民法占有権・所有権・共有抵当権出題 2
- 最決平成6年7月19日所有者以外の者が占有する財物の窃取に親族相盗例を適用するには、犯人と占有者・所有者双方との親族関係を要する刑法横領・背任罪窃盗罪出題 2
- 最判平成6年9月8日被担保債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還は同時履行の関係に立たず、弁済が先履行であるとした判決刑事訴訟法捜索・差押え・検証その他の担保物権出題 2
- 最決平成6年12月9日国外で幇助しても、正犯が国内で実行行為をすれば、幇助者も刑法1条1項の国内犯に当たるとした決定刑法罪刑法定主義出題 2
- 最判平成6年12月20日土地共有者全員が建物共有者の一人の債務のため各持分に共同で抵当権を設定しても、特段の事情がない限り法定地上権は成立しない民法物権総論・物権変動抵当権出題 2
- 最判平成7年4月25日従業員持株制度で取得した株式を退職時に額面額で取締役会指定者に譲渡する合意を、事実関係の下で有効とした事例商法株式の譲渡・自己株式募集株式・新株予約権出題 2
- 宗教法人オウム真理教解散命令事件最決平成8年1月30日サリンを組織的に生成した宗教法人への解散命令は、信者の信教の自由を侵害せず憲法20条1項に違反しないとした決定憲法信教の自由・政教分離出題 2
- 最判平成8年10月31日共有物分割では、特段の事情があれば全面的価格賠償も許される。ただし取得者の支払能力の確定が必要であるとした判例民法占有権・所有権・共有処分権主義出題 2
- 最判平成8年11月22日帰属清算型譲渡担保で、設定者が受戻権を放棄しても、それだけでは清算金支払請求権は発生しないとした判例民法その他の担保物権出題 2
- 呼気検査拒否罪事件最判平成9年1月30日呼気検査は供述を得るものではないので、検査拒否を処罰する道交法の規定は憲法38条1項に違反しない刑事訴訟法取調べ・供述の任意性人身の自由出題 2
- 連座制合憲判決（組織的選挙運動管理者等の連座制）最判平成9年3月13日組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による当選無効・立候補禁止（公選法251条の3）を、目的合理性と手段の必要性・合理性から合憲とした。憲法参政権・国務請求権出題 2
- 最判平成9年3月28日詐偽投票罪の捜査で投票用紙を差し押さえ指紋照合をしても、非被疑者の選挙人の投票の秘密に係る法的利益は侵害されないとした事例憲法参政権・国務請求権出題 2
- 最判平成9年7月3日留置物の譲受人が対抗要件を備える前に留置権者が使用・賃貸の承諾を得ていれば、新所有者は民法298条3項の消滅請求をできない民法その他の担保物権出題 2
- 最判平成9年11月11日賭博債権の譲渡を異議なく承諾した債務者も、特段の事情がない限り、譲受人に公序良俗違反による無効を主張できる民法意思表示裁判所・管轄出題 2
- 最判平成9年11月13日撤回遺言をさらに撤回した場合、遺言書の記載から原遺言復活の意思が明らかなら、1025条ただし書の法意により原遺言が復活する。民法賃貸借・使用貸借多数当事者の債権債務・保証出題 2
- 最判平成10年4月30日被告の訴訟上の相殺の抗弁に対して、原告が訴訟上の相殺を再抗弁として主張することは不適法で許されないとした判例民事訴訟法訴訟行為・期日期間商法総則・商行為出題 2
- 最判平成10年6月11日全財産遺贈の事案で、遺産分割協議の申入れに遺留分減殺の意思表示が含まれるとし、還付された内容証明郵便の到達も認めた民法意思表示相続出題 2
- 一部請求と相殺（明示的一部請求の残部による相殺の抗弁）最判平成10年6月30日明示的一部請求の残部を自働債権として別訴で相殺の抗弁を出すことは、権利濫用等の特段の事情がない限り許される。民事訴訟法訴えの提起・訴訟物処分権主義出題 2
- 志免町給水拒否事件最判平成11年1月21日水需給がひっ迫した町が、分譲業者による420戸分のマンション給水申込みを拒んだことに水道法15条1項の「正当の理由」を認めた行政法行政契約・行政指導訴えの利益出題 2
- 最判平成11年1月29日将来債権譲渡は、締結時に目的債権の発生可能性が低くても当然には無効とならないとした判例民法債権譲渡・債務引受出題 2
- 司法書士法事件最判平成12年2月8日司法書士等以外の者による登記手続代理等を禁止・処罰する司法書士法の規定は憲法22条1項に違反しないとした判例憲法経済的自由（職業選択・財産権）出題 2
- 最決平成12年2月17日選挙長の立候補届出受理事務は、強制力を行使する権力的公務ではないから、業務妨害罪（刑法233条・234条）の「業務」に当たる。刑法公務執行妨害・職務に関する罪自由・名誉・信用に対する罪出題 2
- バックホー事件最判平成12年6月27日民法194条で引渡しを拒める占有者は、代価弁償の提供まで使用収益権を持ち、盗品の返還後も代価弁償を請求できるとした判例民法物権総論・物権変動占有権・所有権・共有出題 2
- 最判平成13年7月19日受領権限のある請負代金を欺罔で早く受け取った場合、社会通念上別個の支払といえる程度に早めたときに限り詐欺罪が成立する。刑法詐欺・恐喝罪出題 2
- 最判平成13年9月25日生活保護法が不法残留者を保護の対象としていないことは、立法裁量の範囲内であり、憲法25条・14条1項に違反しないとした判例憲法法の下の平等出題 2
- 最決平成14年2月8日係員を欺いてローンカードを交付させた点は詐欺罪、そのカードでATMから現金を引き出した点は窃盗罪が別に成立するとした決定刑法詐欺・恐喝罪出題 2
- 天井裏潜伏事件最決平成14年2月14日窃盗後も現場真上の天井裏に潜み、約3時間後に警察官へ暴行した事案で、窃盗の機会の継続を肯定し強盗致傷罪を認めた刑法強盗罪窃盗罪出題 2
- 預託金会員制ゴルフクラブ事件最判平成14年6月7日固定資産・基本的財産がなくても、収入の仕組みと収支管理体制があれば民訴法29条の「法人でない社団」に当たりうるとした事例民事訴訟法当事者・当事者能力出題 2
- 最決平成14年10月4日令状呈示に先立ちマスターキーでホテル客室に入った措置を、必要な処分・呈示時期の両面から適法とした事例刑事訴訟法捜索・差押え・検証出題 2
- 最判平成14年11月5日自己を被保険者とする生命保険の死亡保険金受取人の変更は、遺留分減殺の対象となる遺贈・贈与に当たらず、これに準ずるものでもない民法相続出題 2
- 最判平成15年10月7日前訴・後訴の訴因がともに単純窃盗なら、実体上は常習特殊窃盗の一罪でも、一事不再理効は後訴に及ばないとした判例刑事訴訟法訴因と公訴事実の同一性訴因変更出題 2
- 最決平成16年1月20日極度に畏怖させ、他の行為を選べない精神状態の被害者に命じて車ごと海に飛び込ませた行為を、殺人罪の実行行為と認めた事例刑法生命・身体に対する罪共同正犯出題 2
- ゴルフクラブ名称続用事件最判平成16年2月20日営業主体を表示するゴルフクラブ名称を営業譲受人が続用した場合、旧商法26条1項の類推適用で預託金返還義務を負うとした判例商法商法総則・商行為組織再編（合併・会社分割等）出題 2
- 最判平成16年3月25日債務不存在確認の本訴に対し、同じ債務の履行を求める反訴が提起されると、本訴は確認の利益を欠き却下される民事訴訟法訴えの利益訴えの提起・訴訟物出題 2
- 食品衛生法違反通知事件最判平成16年4月26日検疫所長の食品衛生法違反通知は、関税法70条を介して輸入不許可の法的効力を持つので、処分性があるとした判例行政法取消訴訟の訴訟要件行政契約・行政指導出題 2
- 最決平成16年5月25日刑訴法47条の「訴訟に関する書類」も、法律関係文書に当たり、保管者の提出拒否が裁量の逸脱・濫用であれば、提出を命じうるとした決定民事訴訟法書証・文書提出命令証拠総論・自由心証主義出題 2
- 最判平成16年7月6日共同相続人間で、ある者が相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは、固有必要的共同訴訟であるとした判例。民事訴訟法訴えの利益複数請求訴訟・共同訴訟出題 2
- 高速道路停車事件最決平成16年10月19日高速道路上に自車と相手車を停止させた過失行為と、走り去った後の後続車追突による死傷との因果関係を肯定した。刑法構成要件該当性・因果関係出題 2
- 最決平成16年10月29日死亡保険金は原則として特別受益に当たらない。ただし著しい不公平という特段の事情があれば民法903条類推で持戻しの対象となる民法相続出題 2
- NHK生活ほっとモーニング事件最判平成16年11月25日放送法4条1項の訂正放送義務は国民全体に対する公法上の義務であり、被害者に訂正放送を求める私法上の権利はないとした判例憲法表現の自由出題 2
- 面会接見事件最判平成17年4月19日検察庁舎内に接見設備がなければ接見を拒否できるが、即時接見の必要があれば面会接見について特別の配慮をする義務がある刑事訴訟法接見交通権出題 2
- 農業共済組合当然加入制事件最判平成17年4月26日米作農家を農業共済組合に当然加入させる制度は、立法裁量を逸脱する明白な不合理はなく、憲法22条1項に違反しない憲法経済的自由（職業選択・財産権）財政・地方自治出題 2
- 最判平成18年2月23日所有者の余りにも不注意な行為で不実登記が作出された場合に、民法94条2項・110条を類推して善意無過失の第三者を保護した。民法意思表示物権総論・物権変動出題 2
- 高根町簡易水道事業給水条例事件（旧高根町別荘水道料金事件）最判平成18年7月14日水道料金改定条例の処分性を否定し、別荘給水契約者の基本料金の大きな格差を自治法244条3項違反で無効とした行政法行政契約・行政指導取消訴訟の訴訟要件出題 2
- 最判平成18年7月20日集合動産譲渡担保では後順位権者の私的実行を否定した。通常の営業の範囲を超える処分の相手方は、目的物が集合物から離脱しない限り所有権を承継取得できないとした。民法その他の担保物権物権総論・物権変動出題 2
- 最決平成18年8月30日刑法244条1項（親族間の犯罪に関する特例）は、内縁の配偶者には適用も類推適用もされないとした決定刑法窃盗罪横領・背任罪出題 2
- 最決平成18年9月28日検査役選任申請の持株要件は申請後も維持が必要で、新株発行で3%を割れば原則として申請人適格を欠き不適法となる商法株式・株主の権利出題 2
- 旧木屋平村事件最判平成18年10月26日指名競争入札で地元企業を優先する合理性は認めつつ、村外業者であることのみを理由に一切指名しない措置は裁量逸脱濫用となりうるとした行政法行政契約・行政指導行政裁量出題 2
- 最決平成19年2月8日居室の捜索差押許可状の執行中に被疑者宛てに配達され、被疑者が受領した荷物も、同じ許可状で捜索できる。刑事訴訟法捜索・差押え・検証出題 2
- 最判平成20年1月28日取締役の会社に対する任務懈怠責任（旧商法266条1項5号）は商事時効5年ではなく、民法の10年の時効に服するとした。商法商法総則・商行為役員の責任出題 2
- 自衛隊イラク派遣差止訴訟名古屋高判平成20年4月17日空自のバグダッド空輸は憲法9条1項違反の活動を含み、平和的生存権は具体的権利性をもちうるとしつつ、請求は退けた高裁判決憲法違憲審査制・憲法訴訟天皇・平和主義出題 2
- 最決平成20年8月27日私人作成の燃焼実験報告書には刑訴法321条3項を準用できないが、同条4項の書面に準じて証拠能力を認めた決定刑事訴訟法伝聞例外伝聞法則出題 2
- 最判平成21年1月19日修繕義務不履行による店舗賃借人の営業利益喪失は通常損害だが、損害回避措置を執り得た時期以降の損害のすべては請求できない民法債務不履行・損害賠償出題 2
- 最判平成21年3月24日財産全部を相続させる遺言では、相続人間では受益相続人が相続債務を全部承継する。遺留分侵害額に相続債務を加算できない。民法相続出題 2
- 最判平成21年3月27日譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した譲渡人は、特段の事情がない限り、特約を理由に譲渡の無効を主張できない民法債権譲渡・債務引受出題 2
- 最決平成21年12月8日責任能力は法律判断であり、裁判所は精神鑑定の一部を採用しても他の部分に拘束されず、諸事情を総合して判定できるとした決定刑法責任能力・期待可能性公判手続・証拠開示出題 2
- 街頭募金詐欺事件最決平成22年3月17日不特定多数の通行人から金をだまし取った街頭募金詐欺を包括一罪とし、総額などの摘示で罪となるべき事実の特定を認めた決定刑法罪数論出題 2
- 名古屋市冷凍倉庫事件最判平成22年6月3日固定資産の価格を過大に決定された納税者は、審査の申出や取消訴訟を経なくても、国家賠償請求をすることができる。行政法国家賠償法1条行政行為（効力・瑕疵）出題 2
- 最判平成22年10月14日当事者が主張していない予測困難な信義則の法律構成で判断する際に、釈明を怠った控訴審判決を違法とした事例民事訴訟法弁論主義・釈明権出題 2
- 最判平成22年12月16日転々移転後、現所有者が元の所有者に真正な登記名義の回復を原因として直接移転登記を求めることは許されない民法不動産登記と対抗要件物権総論・物権変動出題 2
- 板橋高校卒業式事件最判平成23年7月7日卒業式の開式直前に大声で呼び掛け、怒号して式の遂行を妨げた行為を威力業務妨害罪に問うことは憲法21条1項に違反しない刑法自由・名誉・信用に対する罪出題 2
- 長期譲渡所得の損益通算廃止事件最判平成23年9月22日暦年途中の租税法規の改正を暦年当初から適用することの憲法84条適合性を総合勘案で判断し、合憲とした判例憲法財政・地方自治出題 2
- 東京都国旗国歌訴訟（懲戒処分事件）最判平成24年1月16日国歌不起立等への戒告処分は適法とし、戒告1回の処分歴のみを理由とする減給処分は重きに失し違法とした憲法行政裁量思想・良心の自由出題 2
- 最決平成24年1月26日相続分指定の減殺は遺留分超過割合に応じて修正される。持戻し免除は遺留分侵害の限度で失効し、遺留分権利者に加算される（旧法下）民法相続出題 2
- 最決平成24年7月24日監禁によりPTSDを発症させた場合、精神的機能の障害も「傷害」にあたり、監禁致傷罪が成立するとした決定刑法生命・身体に対する罪自由・名誉・信用に対する罪出題 2
- 最決平成25年2月20日前科以外の他の犯罪事実（併合審理中の事実を含む）にも、平成24年判決の前科証拠の許容基準が及ぶとした決定刑事訴訟法証拠能力総論・違法収集証拠出題 2
- 最判平成25年6月6日明示的一部請求の訴えの提起は、残部について裁判上の請求としての中断効はないが、裁判上の催告としての効力は生じるとした判例民法時効訴えの利益出題 2
- 共有持分差押処分取消請求事件最判平成25年7月12日共有不動産の滞納者持分の差押処分について、名宛人でない他の共有者にも取消訴訟の原告適格を認めた判例行政法取消訴訟の訴訟要件出題 2
- 最決平成26年3月28日暴力団関係者を同伴しないと誓約した会員が、暴力団員の同伴者を申告せずにゴルフ場利用を申し込む行為を、2項詐欺の欺罔行為と認めた。刑法詐欺・恐喝罪出題 2
- 最決平成26年11月25日顧客のダウンロード操作に応じて自動送信する配信サイトでわいせつ動画を顧客PCに保存させる行為は、刑法175条1項後段の「頒布」に当たる。刑法自由・名誉・信用に対する罪罪刑法定主義出題 2
- 最判平成27年12月14日市街化調整区域内の開発許可は、工事完了・検査済証交付後も取消しを求める訴えの利益が失われないとした判例行政法訴訟行為・期日期間取消訴訟の訴訟要件出題 2
- 最判平成28年1月12日主債務者が反社会的勢力だと後で判明しても、信用保証協会の保証契約に要素の錯誤はない。ただし金融機関の調査義務違反は免責事由になる民法意思表示多数当事者の債権債務・保証出題 2
- 地方公務員災害補償基金事件（地公災基金事件）最判平成29年3月21日地公災法の遺族補償年金で夫にだけ年齢要件を課す規定は、妻の社会的状況に照らし合理的理由を欠かず憲法14条1項に違反しない憲法法の下の平等社会権（生存権・教育・労働）出題 2
- NHK受信料訴訟最大判平成29年12月6日受信設備設置者に受信契約の締結を強制する放送法64条1項を、立法裁量の範囲内として合憲とした大法廷判決憲法表現の自由出題 2
- 最判平成30年12月14日詐害行為取消しによる受益者の受領金支払債務は、判決確定時ではなく履行の請求を受けた時に遅滞に陥る民法債務不履行・損害賠償責任財産の保全（詐害行為・債権者代位）出題 2
- 最判令和2年2月28日第三者に賠償した被用者は、諸般の事情に照らし損害の公平な分担から相当な額を使用者に求償できる（逆求償）とした判例民法不法行為多数当事者の債権債務・保証出題 2
- 最判令和2年7月9日被害者が求め、制度の目的・理念に照らし相当なときは、後遺障害逸失利益も定期金賠償の対象となるとした判例民法不法行為訴えの利益出題 2
- インスリン不投与事件最決令和2年8月24日母親を作為に出られない精神状態に陥らせて道具とし、父親とも共謀してインスリンを投与させず死亡させた者に殺人罪を認めた刑法生命・身体に対する罪未遂・中止犯・不能犯出題 2
- 臨時会召集要求事件最判令和5年9月12日憲法53条後段は個々の議員の権利・利益を保障せず、召集決定の遅滞を理由とする議員の国賠請求はできないとした判例憲法国会出題 2