登録免許税還付通知拒否事件

Xは、阪神・淡路大震災で損壊した建物を取り壊し、新たに建物を新築した。平成9年12月4日、その保存登記を申請し、課税価格の1000分の6に当たる登録免許税72万3000円を納付し、登記官Yが保存登記をした。

その後Xは、震災特例法所定の免税措置が適用されると主張した。そして登録免許税法(平成14年改正前)31条2項に基づき、Yに対し、所轄税務署長へ同条1項の過誤納金還付通知をすべき旨を請求した。Yは、過誤納はなく通知はできない旨の通知(本件拒否通知)をした。

XはYを相手に本件拒否通知の取消しを求めた。あわせて、国を相手とする還付請求の訴えも併合して提起した。原審は、拒否通知は処分に当たらないとして取消しの訴えを却下し、国に対する還付請求は棄却した。還付請求を棄却した部分はそのまま確定した。Yが上告受理を申し立てた。

上告棄却(却下の結論を維持)。

• 要旨1:登録免許税は登記の時に納税義務が成立し、税額も特別の手続なく確定する。そのため、過大に納付した者は当然に還付請求権を取得する。31条2項は手続の排他性を定めるものではない。したがって、拒否通知の取消しを受けなくても、国税通則法56条に基づき過誤納金の還付を請求できる。
• 上記のとおり排他性がない以上、排他的手続であることを理由に拒否通知の処分性を肯定することはできない。
• 要旨2:もっとも、31条2項は、登記等を受けた者に「簡易迅速に還付を受けることができる手続を利用することができる地位」を保障している。拒否通知はこの手続上の地位を否定する法的効果を有するので、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
• 本件では、国に対する還付請求棄却判決が確定している。そのため、還付を受けられる地位にないことが既判力で確定しており、拒否通知を取り消しても地位を回復する余地はない。よって訴えの利益を欠く。