高知落石事件

一級国道56号線は、高知市方面と中村市方面を結ぶ陸上交通上きわめて重要な道路である。そのうち海岸線沿いの約2000メートルの区間（本件道路）では、従来から山側からしばしば落石があり、崩土も何回か起きていた。通行する人や車は、いつ落石や崩土が起こるかわからない危険に絶えずさらされていた。

それにもかかわらず、道路管理者は「落石注意」等の標識や、赤い布切れを付けた竹竿を立てて注意を促したにすぎなかった。防護柵・防護覆の設置、山側への金網張り、斜面の常時調査による落下しそうな岩石の除去、崩土のおそれがある場合の事前通行止めといった措置はとっていなかった。

こうした中、山地の上方部分が崩壊し、土砂とともに落下した直径約1メートルの岩石が、通行中の貨物自動車の助手席上部に当たり、同乗者が即死した。被害者側が、国（国賠法2条1項）と、管理費用負担者である高知県（同法3条1項）に損害賠償を求めた。原審は請求を認め、国・県が上告した。

上告棄却（国・県の賠償責任を肯定）。

規範

• 国賠法2条1項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
• これに基づく国・公共団体の賠償責任は、過失の存在を必要としない。

あてはめ

• 本件道路では落石・崩土がしばしば起きていた。にもかかわらず、管理者は標識で注意を促したにすぎず、防護柵・防護覆の設置、金網張り、斜面調査と岩石除去、事前の通行止め等の措置をとらなかった。
• そのため本件道路は通行の安全性の確保において欠け、管理に瑕疵がある。

最高裁が是認した原審の判断

• 瑕疵の有無は、事故地点に限らず約2000メートルの道路全般の危険状況・管理状況を考慮して決する。
• 防護柵の設置費用が多額で、県が予算措置に困るとしても、それにより直ちに賠償責任を免れるものではない。
• 本件が不可抗力ないし回避可能性のない場合であるとは認められない。

結論
国は国賠法2条1項により、県は管理費用負担者として同法3条1項により、損害賠償責任を負う。