誤振込み詐欺事件

税理士Aは、被告人を含む顧問先からの顧問料等の取立てを、集金代行業者B社に委託していた。Aの妻が、振込先を被告人名義のC銀行D支店の普通預金口座に変更する旨の届出を誤ってした。そのためB社は、集金した顧問料等合計75万0031円を被告人の口座に振り込んだ。

被告人は、通帳の記載から、入金予定のないB社からの誤った振込みがあったことを知った。そこでこれを自己の借金の返済に充てようと考え、D支店の窓口係員に誤振込みの旨を告げないまま、残高92万円余りのうち88万円の払戻しを請求し、即時に現金88万円の交付を受けた。

第1審・原審（大阪高裁）は詐欺罪の成立を認め、最高裁は上告を棄却した。

結論：誤った振込みがあることを知った受取人が、その情を秘して預金の払戻しを請求し、払戻しを受けた場合には、詐欺罪（刑法246条1項）が成立する。

規範

• 誤振込みでも、受取人と銀行の間に振込金額相当の普通預金契約が成立し、受取人は預金債権を取得する（最判平成8年4月26日）。
• しかし、銀行にとって、払戻請求を受けた預金が誤振込みによるものか否かは、直ちに支払に応じるか否かを決する上で重要な事柄である。
• そのため受取人は、誤振込みを知った場合、その旨を銀行に告知すべき信義則上の義務を負う。
• したがって、情を秘した払戻請求は欺罔行為に当たり、誤振込みの有無に関する錯誤は詐欺罪の錯誤に当たる。

あてはめ：被告人は誤振込みを知りながら窓口係員に告げずに払戻しを請求し、直ちに現金の交付を受けたから、詐欺罪の成立は明らかである。