最判昭和48年3月27日

上告人Xは、1000万円の銀行小切手を出捐し、妻Dを通じて被上告銀行板橋支店に無記名定期預金をした。その際、Eが自分の事務員としてDを支店に行かせた。Dは担当者Gに「Eさんの使いの方ですね」と確認されて「はい」と答え、「Ｅ之印」の印鑑を押して手続をした。同日夕刻、Eは預金証書と印鑑を持って支店を訪れ、挨拶をしている。

背景には次の事情がある。XはH相談所への融資を頼まれ、支店長Jから「Eの定期預金として預け入れるならHの手形割引が可能」と説明を受けていた。そして、DがEの事務員として支店に行くことを承諾していた。

その後、この預金は預け替えられ、K工業名義の記名式定期預金などになった。銀行は、これらの預金を担保とし、または相殺を予定して、EやK工業と手形割引等の取引をした。

Xが預金の返還を請求したところ、原審は、K工業名義の記名式定期預金の預金者はK工業、その他の無記名定期預金の預金者はEであり、Xは預金者ではないとして、主位的請求・予備的請求をいずれも退けた。Xが上告した。

結論：原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。

規範1（預金者の認定）

• 無記名定期預金の預金者は、原則として出捐者である。
• 出捐者が自ら預け入れた場合だけでなく、他人に金銭を渡して預け入れを依頼した場合も同じである。
• 例外は、預入行為者がその金銭を横領して自己の預金とする意図で預け入れたなどの特段の事情がある場合に限られる。

規範2（相殺と478条の類推適用）

• 銀行が預金を担保に取り、または預金債権を受働債権として相殺する予定で、新たに貸付をし、その貸金債権を自働債権として相殺した場合、これは実質的に期限前払戻と同視できる。
• したがって、銀行が預金者と定めた者（表見預金者）が真実の預金者と異なっていても、銀行として尽くすべき相当な注意を用いた以上、民法478条の類推適用または預金契約上の免責規定によって、その相殺を真実の預金者に対抗できる。