最判昭和58年5月27日

陸上自衛隊の会計隊長D一尉は、臨時勤務者の勤務期間が終わったため、その者を原隊に送り届けることになった。当時、隊には車両操縦手の資格者がおらず、運転免許を持つ別の幹部も不在だった。そのため、公安委員会の運転免許を持つD一尉が自ら隊のトラックを運転した。

その際D一尉は、約1か月前に運転免許を取得し、将来操縦手の資格を取らせようと考えていた隊員Gに同乗を命じた。目的は、教育準備としての道路状況の把握、運転の見学、運転助手を務めさせることなどである。

送り届けた後の帰途、D一尉は国道の補修工事箇所を抜けた直後に急加速した。路面は雨で濡れ、塗布されたアスファルトが付着して極めて滑りやすくなっていたが、D一尉はこれを看過していた。車両は後輪が滑走して回転し、反対車線に進入して対向の大型貨物自動車と衝突した。Gは脳挫傷等で死亡した。

上告人らは国に対し、安全配慮義務違反を理由に損害賠償を請求した。原審は国の安全配慮義務違反を否定し、上告人らが上告した。

上告棄却（国の安全配慮義務違反を否定）。

規範

• 国は公務員に対し、公務遂行のための場所・施設・器具等の設置管理や公務の管理にあたって、生命・健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を負う。
• この義務は、国が公務遂行にあたり支配管理する人的・物的環境から生じうべき危険の防止について、信義則上負担するものである。
• 自衛隊員を公務として車両に乗車させる場合の安全配慮義務の内容は、次の3つである。
• 車両の整備を十全にして、車両自体から生ずる危険を防止すること
• 運転者として適任の技能を有する者を選任すること
• 運転上特に必要な安全上の注意を与えて、運行から生ずる危険を防止すること
• 運転者が道路交通法その他の法令に基づき当然に負う通常の注意義務は、安全配慮義務の内容に含まれない。
• 安全配慮義務の履行補助者が自ら運転者として乗車した場合でも、その者に運転上の注意義務違反があったことをもって、国の安全配慮義務違反とすることはできない。

あてはめ
本件事故は、D一尉が運転者として通常の注意義務を怠ったことで発生した。他に安全配慮義務の不履行は認められない。