最判平成8年10月31日

上告人A、その夫F、二女Gの3名は、昭和40年、かつて親とその先代が所有していた本件不動産（土地と建物）を、持分各3分の1でH信用組合から共同で買い戻した。Fの死亡と相続により、持分はAが18分の9、その余の上告人らが各18分の1、Gが18分の6となった。

本件建物は土地上ほぼ一杯に建ち、構造上一体であるため区分所有にできず、現物分割は不可能である。Gは昭和48年以来本件建物に住み、隣接建物で薬局を営んで生計を立てていた。上告人らは別に住んでおり、本件不動産を取得する必要は必ずしもない。

Gが分割協議に応じないため、上告人らが共有物分割の訴えを提起した。上告人らは競売による分割を、Gは自らの単独取得と価格賠償を希望した。鑑定評価額は826万3000円で、競売してもこれより高く売れる可能性は低い。上告人らの持分価格は合計550万円余である。

第一審は競売分割を命じた。原審はこれを変更し、Gの単独所有としてGに価格賠償を命じた。ただし、Gの支払能力は何ら確定していなかった。

結論：原判決中、共有物分割請求に関する部分を破棄し、差し戻した。全面的価格賠償という方法自体は許容し、本件ではその要件の認定が欠けていると判断した。

規範：裁判所は、次の事情を総合的に考慮する。

• 共有物の性質・形状
• 共有関係の発生原因
• 共有者の数・持分割合
• 共有物の利用状況
• 分割された場合の経済的価値
• 分割方法についての共有者の希望とその合理性の有無等

そのうえで、以下の特段の事情があるときは、共有物を共有者の一人の単独所有または数人の共有とし、その者から他の共有者に持分の価格を賠償させる方法（全面的価格賠償）による分割も許される。

• ①当該共有物を特定の者に取得させるのが相当であること
• ②その価格が適正に評価されること
• ③取得者に支払能力があること
• ④他の共有者に持分の価格を取得させても共有者間の実質的公平を害しないこと

あてはめ：Gに取得させることは相当でないとはいえない。しかし、Gの支払能力を確定せずに全面的価格賠償を採用した原判決には、法令の解釈適用の誤り、ひいては審理不尽・理由不備の違法がある。