バックホー事件

Xは土木機械（バックホー）を所有していたが、平成6年10月末ころ盗取された。Yは同年11月、無店舗で中古土木機械の販売業等を営むEから、これを300万円で買い受けて代金を支払い、引渡しを受けた。その際Yは、Eに処分権限があると信じ、そう信じたことに過失はなかった。

Xは平成8年8月、所有権に基づく引渡しと使用利益相当額の支払を求めて提訴した。Yは、民法194条に基づき、300万円の代価弁償がない限り引き渡さないと主張した。

第1審は、300万円の支払との引換給付判決をした上、訴え提起時からの使用利益について月30万円の不当利得返還を命じた。Yは負担の増大を避けるため、控訴審係属中に代価の支払を受けないままバックホーをXに引き渡した。その後、Xは使用利益の返還または賃料相当損害金を本訴で請求し、Yは代価300万円と遅延損害金を反訴で請求した。

原審は、民法189条2項・190条1項により使用利益の返還義務を認め、反訴は反訴状送達の翌日からの遅延損害金の限度で認容した。

原判決を変更し、Xの本訴請求を棄却し、Yの反訴請求（300万円と引渡日の翌日からの遅延損害金）を認容した。

規範1（使用収益権）

• 被害者等の回復請求に対し、占有者が民法194条に基づき代価弁償まで盗品等の引渡しを拒むことができる場合には、占有者は弁償の提供があるまで盗品等の使用収益を行う権限を有する。
• したがって、使用利益の不当利得返還請求も、賃料相当損害金の不法行為請求も成り立たない。

規範2（返還後の代価弁償請求）

• 被害者が、回復をあきらめるか代価を弁償して回復するかを選択しうる状況下で、代価弁償による回復を選択して引渡しを受けたときは、占有者は返還後も194条に基づき代価弁償を請求できる。
• これと抵触する大審院判例は変更する。

遅滞時期

• 代価弁償債務は期限の定めのない債務であり、民法412条3項により履行の請求時から遅滞となる。
• 本件では、引渡しの時に履行の請求があったと解される。