最判平成6年1月20日

ショッピングセンター等を経営するX社（上告人）では、創業家D家と代表取締役Fらとの間で内紛が生じた。D家の親戚でE社の代表取締役でもあるDが一時X社の代表取締役となり、その在任中に、X社が保有するE社株式12万1000株（E社の発行済株式の7.56％）をYに代金7986万円で譲渡した。この譲渡についてX社の取締役会の承認決議はなく、翌日Dは解任された。

X社の総資産は約47億8640万円、本件株式の帳簿価額は7800万円（総資産の約1.6％）であった。E社はX社株式の17.86％を保有していたが、両社間に商品取引はなかった。X社は過去に、他社株式の譲渡を取締役会で承認したことがあった。

X社は、本件譲渡が商法260条2項1号に違反し無効であるとして、本件株式の株主権確認を求めた。原審は、本件株式は配当を受けていただけで営業に不可欠な財産ではないこと、代価を取得できること、総資産との対比などから「重要な財産」に当たらないとして、請求を棄却した。

原判決破棄・差戻し。

規範：「重要な財産の処分」に当たるかは、次の事情を総合的に考慮して判断する。

• 当該財産の価額
• その会社の総資産に占める割合
• 当該財産の保有目的
• 処分行為の態様
• 会社における従来の取扱い等

あてはめ：本件株式は帳簿価額7800万円で総資産の約1.6％にすぎない。しかし、次の事実関係の下では「重要な財産の処分」に当たらないとはいえない。

• 適正時価を把握し難く、代価いかんでは会社の資産・損益に著しい影響を与え得る
• 営業のため通常行われる取引に属さない
• 本件譲渡がX社とE社との関係に影響を与え、相当な重要性を有するとみることもできる
• 会社は少額の保有株式譲渡でも取締役会で可否を決してきた

原審の挙げた理由で該当性を否定したのは審理不尽・法令解釈適用の誤りである。