弁護士顧問料事件

上告人は自己の法律事務所を営む弁護士である。上告人の昭和42年分所得税について、税務署長(被上告人)は昭和45年11月16日付で更正処分(当初更正処分)をした。その後、昭和46年6月9日付で税額を減らす再更正処分(減額再更正処分)をした。上告人は両処分の取消しを求めて提訴し、実体上の争点は、複数の会社から受け取る弁護士顧問料が事業所得か給与所得かであった。

第一審・原審は、再更正処分を当初処分とは別個独立の課税処分とみた。そのうえで、当初更正処分は再更正処分に吸収されて実体を失ったとして、当初処分の取消しの訴えを却下した。一方、再更正処分については本案判断をし、顧問料は事業所得にあたるとして請求を退けた。上告人が上告した。

結論：昭和42年分について原判決を破棄し、第一審判決を取り消した。そのうえで、再更正処分の取消しの訴えは訴えの利益がないとして却下し、当初更正処分の取消請求は棄却した。

規範(訴えの利益)：減額再更正処分は、減少した税額部分についてのみ法的効果を及ぼす(国税通則法29条2項)。再更正の理由のいかんを問わず、当初処分とは別個独立の課税処分ではない。その実質は当初処分の変更であり、税額の一部取消しという納税者に有利な処分である。したがって、納税者は減額再更正処分の取消しを求める訴えの利益を有しない。救済は、もっぱら減額された当初の更正処分の取消しを求めることで足りる。

規範(所得区分)：事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性・有償性を有し、反覆継続して遂行する意思と社会的地位が客観的に認められる業務から生ずる所得をいう。給与所得とは、雇傭契約またはこれに類する原因に基づき、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。本件の顧問料は事業所得にあたる。