最決昭和45年9月4日

学校法人Bの理事会が昭和38年8月6日に開かれた。議案のうち理事任免と理事長選任の件は結論が出ないまま散会し、被告人Aを理事長に選任する決議も、Aに理事会議事録の署名人として議事録を作成する権限を与える決議もされなかった。

それにもかかわらず、被告人らは行使の目的で「理事会決議録」と題する文書を作成した。文書には、同日の理事会でAを理事長に選任し、Aを議事録署名人とすることを可決したなどと記載し、末尾に「理事録署名人A」と書いてAの印を押した。

第一審判決（原判決も是認）は、Aが権限のない理事会議事録署名人の資格を冒用したと構成した。そのうえで「理事会議事録署名人作成名義」の文書を偽造したとして、刑法159条1項（有印私文書偽造）に問擬した。被告人側が上告した。

上告は棄却された。

• 名義人についての規範：他人の代表者・代理人として文書を作成する権限のない者が、①他人を代表・代理すべき資格、または②普通人をして他人を代表・代理するものと誤信させるに足りる資格を表示して作成した文書は、表示された意識内容に基づく効果が本人に帰属する形式の文書である。したがって、その名義人は代表・代理された本人である。
• 本件へのあてはめ：本件決議録は内容・体裁から学校法人B理事会の議事録と認められる。「理事録署名人」の記載は、普通人に同理事会を代表するものと誤信させるに足りる資格の表示である。よって、理事会名義の文書の偽造となる。「議事録署名人作成名義」の文書の偽造とした原判決は、法令の解釈適用を誤っている。
• 有印か無印か：刑法159条1項（有印）とするには、文書自体に当該本人の印章・署名が使用されていなければならない。本件では理事会の印章・署名がないから、同条3項（無印）に該当する。
• もっとも、他に同条1項に当たる罪があり処断刑も変わらないので、この違法は判決に影響しない。