最判平成15年4月8日

Xは、Y銀行で貯蓄預金口座を開設し、キャッシュカードを申し込んだ。その際、暗証番号を自己所有車両の登録番号と同じ4桁の数字で届け出た。Yは、通帳またはカードを使い暗証番号を入力すれば払戻しを受けられる現金自動入出機を設置していた。ところが、カード規定にはカード機械払の規定と免責規定があるだけで、通帳機械払ができる旨の規定は、貯蓄預金規定・カード規定のいずれにもなかった。Xも通帳機械払ができることを知らなかった。

Xは、通帳をダッシュボードに入れたまま車両を駐車場に置き、車両ごと盗まれた。同月24日午前、何者かが3支店のATMで計17回、通帳と暗証番号を使って計801万円を引き出した。Xの喪失届はその後になった。

Xは、払戻しは無効であるとして預金返還を求め、債務不履行に基づく損害賠償も選択的に請求した。原審は、払戻しは478条により有効であるとして請求を棄却した。

結論：原判決を破棄し、第1審判決を取り消して、Xの預金返還請求を認容した。

• 適用の有無：無権限者による機械払の方法での預金払戻しにも、民法478条が適用される。非対面であることを理由に適用を否定すべきではない。
• 無過失の規範：銀行が無過失であるというには、払戻しの際に機械が正しく作動したことだけでは足りない。預金者に暗証番号等の管理に遺漏がないようにさせるため機械払で払戻しが受けられる旨を明示することを含め、機械払システムの設置管理の全体について、可能な限度で無権限者による払戻しを排除し得るよう注意義務を尽くしていたことを要する。
• あてはめ：通帳機械払のシステムを採用する銀行は、その旨を預金規定等に規定して預金者に明示する必要がある。Yはこれを怠っており、過失がある。Xにも帰責事由はあるが、Yの過失を否定するには足りない。したがって、478条による弁済の効力は認められない。