最判昭和35年2月11日

上告人は、本件動産を一審原告Dから買い受けた。しかしDは、当時この物件について全くの無権利者であった。上告人はDから物件の引渡しを受けたが、その方法は占有改定であった。

一方、被上告人B1は、当時この物件の売買について真実の権利者らから権限を与えられていた。B1は物件を被上告人株式会社B2に売却し、代金の完済とともに所有権を譲渡し、引渡しも済ませた。

上告人は、即時取得により所有権を取得したと主張し、これを前提に動産の所有権確認と引渡しを求めた。原審（広島高裁岡山支部）は、上告人の即時取得を否定して請求を退けた。上告人は、民法192条の解釈適用の誤りなどを理由に上告した。

上告棄却。結論として即時取得は否定された。

規範：無権利者から動産の譲渡を受けた譲受人が、民法192条によって所有権を取得するには、一般外観上、従来の占有状態に変更を生ずるような占有を取得することが必要である。外観上の占有状態に変更を来たさない占有改定による取得では足りない。

当てはめ：上告人は無権利者Dから買い受け、引渡しは占有改定によるものにとどまる。一方、物件は権限ある被上告人B1から被上告人B2に売却され、代金完済・所有権譲渡・引渡しが済んでいる。したがって、上告人の即時取得による所有権取得を否定し、これを前提とする請求を排斥した原判決は正当である。