川崎駅前非番警察官強盗殺人事件

D巡査は、もっぱら自己の利益を図る目的で、制服を着用し、警察官の職務執行を装って被害者に不審尋問をした。そのうえで、犯罪の証拠物という名目で被害者の所持品を預かり、連行の途中、その所持品を不法に自分のものにするため、所持していた拳銃で被害者を射殺して目的を遂げた。

これについて損害賠償が請求された。原審（東京高裁）は、国家賠償法1条の職務執行とは、公務員の意図目的にかかわらず、行為の外形において職務執行と認められるものをいうと解した。公務員が主観的に権限行使の意思をもってした場合に限るという解釈は退けた。そのうえで、本件の職権濫用行為は同条にいう「職務を行うについて」違法に他人に損害を加えた場合に当たると判断した。

上告人は、この国家賠償法1条の解釈を争って上告した。

上告棄却。巡査の行為は、国家賠償法1条1項にいう「公務員が、その職務を行うについて」違法に他人に損害を加えた場合に当たる。

規範：国家賠償法1条1項は、次のような場合に国又は公共団体に賠償責任を負わせ、広く国民の権益を擁護することを立法趣旨とする。

• 公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合に限らない。
• 自己の利を図る意図をもってする場合でも、客観的に職務執行の外形を備える行為をし、これによって他人に損害を加えた場合には、国又は公共団体が責任を負う。

したがって「職務を行うについて」の該当性は、公務員の主観的意図ではなく、行為の客観的外形によって判断する（外形標準説）。

あてはめ：本件の行為には、制服着用、職務執行を装った不審尋問、証拠物名義での所持品の預かり、連行という事情がある。これは私利目的の職権濫用であっても、職務執行の外形を備える。