最判昭和53年11月14日

離婚等を求める訴訟である。原審（東京高裁）は離婚に伴う財産分与を命じる際、婚姻継続中に当事者の一方が過当に負担した婚姻費用を清算するための給付も含めて、分与の額と方法を定めた。

これに対し上告人は、次の点を主張して上告した。

• 財産分与にこのような過去の婚姻費用の清算を含めることは違法である（上告理由第一点）。
• 原審が証拠調べをした書証について、事実摘示にも理由中の判断にも取捨を示していない（上告理由第三点）。

最高裁第三小法廷は、いずれの論旨も退けて上告を棄却した。裁判官全員一致である。

結論：上告棄却。財産分与に過去の婚姻費用の清算を含めた原審の判断は正当である。

規範（答案用）

• 離婚訴訟で財産分与の額・方法を定めるには、当事者双方の一切の事情を考慮すべきである（民法771条・768条3項）。
• 婚姻継続中の過去の婚姻費用の分担の態様も、この「一切の事情」の一つである。
• したがって裁判所は、当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付も含めて、財産分与の額・方法を定めることができる。

なお、原審が証拠調べをした書証の取捨を示さなかった点は瑕疵である。しかしその書証は原審の事実認定を左右するものではないから、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違背には当たらない。