参議院議員定数不均衡訴訟（平成4年選挙）

平成4年7月26日施行の参議院議員通常選挙について、大阪府選挙区の選挙人が選挙無効訴訟を提起した。理由は、公職選挙法（平成6年法律第2号による改正前）14条・別表第2の参議院（選挙区選出）議員定数配分規定が憲法14条1項に違反するというものである。

• 本件選挙当時、選挙区間の議員1人当たり選挙人数の最大較差は1対6.59に達していた。
• 定数配分規定は、昭和22年の参議院議員選挙法の別表をそのまま引き継いだものである。その後は、沖縄県選挙区の2人の付加以外に変更はなかった。
• 原審の大阪高裁は、本件定数配分規定が全体として違憲の瑕疵を帯びると判断した。そのうえで事情判決の法理により請求を棄却し、主文で選挙の違法を宣言した。
• 選挙管理委員会側が上告した。
• 本件選挙後、平成6年法律第47号による改正（いわゆる4増4減）で、最大較差は1対4.99に是正された。

原判決を変更し、請求を棄却した。

規範

• 憲法14条1項は、投票価値の平等を要求する。
• もっとも、選挙制度の仕組みの決定は国会の広い裁量にゆだねられている（憲法43条・47条）。投票価値の平等は唯一絶対の基準ではない。
• 参議院の選挙区選出議員は都道府県を単位とする仕組みをとっている。このため、投票価値の平等の要求は、人口比例主義を最も重要な基準とする制度に比べ「一定の譲歩」を免れない。
• 定数配分規定が違憲となるのは、次の2つを満たす場合である。
• ①人口異動が、当該選挙制度の仕組みの下で投票価値の平等の重要性に照らして到底看過できない程度の著しい不平等状態を生じさせたこと
• ②それが相当期間継続し、是正措置を講じないことが国会の裁量権の許される限界を超えると判断されること

あてはめ

• 1対6.59の較差は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった。
• しかし、①の程度に達した時から本件選挙までの間に是正しなかったことをもって、立法裁量権の限界を超えたとは断定できない。
• したがって、本件定数配分規定が憲法14条1項に違反するに至っていたとは断ずることができない。