前科照会事件

D弁護士は、依頼者である株式会社E教習所のために、京都弁護士会に照会を申し出た。京都弁護士会はこれを受けて、弁護士法23条の2に基づき、被上告人の前科及び犯罪経歴（前科等）を京都市伏見区役所に照会し、照会は同市中京区長に回付された。照会文書に添付された申出書には、照会を必要とする事由として「中央労働委員会、京都地方裁判所に提出するため」と書かれていただけであった。

中京区長は、犯罪の種類・軽重を問わず、被上告人の前科等のすべてを報告した。その後、E教習所の幹部らが、中央労働委員会と京都地裁の構内等で、事件の審理終了後などに、事件関係者や傍聴者の前で被上告人の前科を摘示して公表した。

市区町村の犯罪人名簿は、本来、選挙資格の調査のために作成・保管されるものである。前科等については、通達により一般の身元照会には応じない取扱いとされていた。弁護士法23条の2に基づく照会にも回答できないとの趣旨の自治省行政課長回答もあった。

被上告人は京都市に対し、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償等を請求した。原審（大阪高裁）は区長の報告を過失による違法な公権力の行使と認め、京都市が上告した。

上告棄却（京都市の国家賠償責任を肯定）。

• 保護される利益：前科等は人の名誉・信用に直接かかわる事項である。前科等のある者も、これをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する。したがって、市区町村長は、犯罪人名簿に記載された前科等をみだりに漏えいしてはならない。
• 回答できる場合：前科等の有無が訴訟等の重要な争点であり、市区町村長に照会して回答を得るほかに立証方法がないような場合には、裁判所からの照会に応じて回答できる。同様の場合には、弁護士法23条の2に基づく照会に応じて報告することも許されないわけではない。ただし、その取扱いには格別の慎重さが要求される。
• 本件へのあてはめ：照会事由が「中央労働委員会、京都地方裁判所に提出するため」とあるにすぎない場合に、漫然と照会に応じ、犯罪の種類・軽重を問わず前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたる。本件報告を過失による違法な公権力の行使とした原審の判断は、結論において正当である。
• 因果関係：区長の報告と、依頼者側幹部らによる前科の公表との間には、相当因果関係がある。