最判昭和48年7月19日

訴外D商店は、銀行である上告人に対し、定期預金・定期積金・当座預金・普通預金の各債権（本件預金債権）を有していた。本件預金債権には、上告人の承諾がなければ譲渡できない旨の特約があった。

D商店が倒産したため、D商店の取引先債権者らの代表であるE繊維（脱退被控訴人）が、取引代金の代物弁済として本件預金債権の譲渡を受けた。昭和36年2月9日、その旨の通知が上告人に到達した。当時、預金証書等は上告人の手中にあったなどの事情から、Eらは譲渡禁止特約の存在を知らずに譲渡を受けていた。

原審はEの善意を認定し、上告人は特約をEに対抗できないとした。上告人が上告した。

破棄差戻し。

規範

• 旧466条2項は、文言上は第三者の過失の有無を問わないかのようである。しかし、重大な過失は悪意と同様に取り扱うべきである。
• したがって、譲渡禁止特約の存在を知らずに債権を譲り受けた場合でも、その不知につき譲受人に重大な過失があるときは、悪意の譲受人と同様、譲渡によってその債権を取得しえない。

あてはめ

• 銀行預金債権には一般に譲渡禁止特約が付され、預金証書等にその旨が記載されている。このことは、少なくとも銀行取引の経験者には周知の事柄である。
• 原審の善意の認定自体は首肯しえないではない。しかし原審は、釈明権を行使して重過失の有無について主張立証を尽くさせるべきであった。
• この点を判示しなかった原判決には、466条2項の解釈の誤りと審理不尽の違法がある。