レペタ事件（法廷メモ訴訟）

米国ワシントン州弁護士の資格を持つ上告人Xは、国際交流基金の特別研究員として日本の証券市場とその法的規制を研究していた。その研究の一環として、昭和57年10月以来、東京地裁の所得税法違反被告事件の各公判期日を傍聴した。

担当の裁判長は、各公判期日において傍聴人がメモを取ることをあらかじめ一般的に禁止していた。Xは各期日に先立ってメモの許可を求めたが、許されなかった。一方、司法記者クラブ所属の報道機関の記者には、各期日にメモを取ることが許可されていた。

Xは、この不許可措置が憲法82条1項・21条1項・14条1項等に違反するとして、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を請求した。原審（東京高裁）は請求を認めず、Xが上告した。

上告棄却。

• 82条1項：裁判の公開は制度的保障であり、傍聴を権利として要求できることまで認めたものではない。まして、メモを取ることを権利として保障するものではない。
• 21条1項：情報等に接し摂取する自由は、21条1項の派生原理として当然に導かれる。筆記行為の自由は、情報等の摂取を補助するものとしてなされる限り、21条1項の精神に照らして尊重されるべきである。傍聴人のメモ採取も、見聞する裁判を認識・記憶するためになされる限り、尊重に値し、故なく妨げられてはならない。
• 制限の基準：筆記行為の自由は表現の自由そのものとは異なるから、その制限に厳格な基準は要求されない。メモ採取が公正かつ円滑な訴訟運営をいささかでも妨げる場合には、制限・禁止されて当然である。ただし、妨げとなることは通常ありえないので、特段の事情のない限り傍聴人の自由に任せるべきである。
• 14条1項：報道の公共性・取材の自由への配慮から記者にのみ許可することは、合理性を欠かず合憲である。
• 国家賠償：法廷警察権の行使は、その目的・範囲を著しく逸脱し、または方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情のない限り、国賠法1条1項上違法とはならない。本件措置は合理的根拠を欠くが、この特段の事情はない。