預託金会員制ゴルフクラブ事件

Y（株式会社）は預託金会員制ゴルフ場を経営している。X（ゴルフクラブ）はその会員で組織された団体である。Xの規則では、総会は出席会員の過半数で議決し、理事会が運営事項を決め、互選された理事長がXを代表する。他方、Xには固有の事務所も専属の従業員もなく、事業報告はYが作成していた。

Yの元代表取締役による会員権の不正売却を契機に、XY間で協約書が調印された。主な内容は次のとおりである。

• XはYの健全経営に協力し、YはXの快適なプレーに支障を来さない義務を負う
• Xの財務委員会はYの経理内容を調査できる
• 年会費等の収入はすべてYの収入とし、YがXの運営に要する通常経費を負担する

これに伴い規則も改正された。Xには固定資産がなく、財産管理方法の規定もなく、会計業務はすべてYが行い、Xの監事が監査承認していた。通常経費は、Xの予算計上を前提に、活動状況に応じてYから逐次支払われていた。

Xは、協約書上の経理内容調査権（予備的に商法282条2項）に基づき書類謄本の交付を求めて提訴した。第1審・原審は、Xには独立した財政的基盤がなく当事者能力がないとして訴えを却下した。

原判決を破棄し、第1審判決を取り消し、第1審（千葉地裁）に差し戻した。

規範

• 民訴法29条の「法人でない社団」に当たるには、次の4点が必要である（最判昭和39年10月15日を参照）。
• 団体としての組織を備えていること
• 多数決の原則が行われていること
• 構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続すること
• 代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
• 財産的側面については、固定資産ないし基本的財産を有することは不可欠の要件ではない。
• 団体として内部的に運営され対外的に活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され、かつその収支を管理する体制が備わっているなど、他の諸事情と併せ総合的に観察して、当事者能力が認められる場合がある。

結論
本件クラブは「法人でない社団」に当たり、当事者能力が認められる。