NHK生活ほっとモーニング事件

Xは夫甲と調停離婚した。離婚までには、甲の身勝手な生活や嫌がらせ、家庭内別居といった経緯があった。その後、NHK（Y）は、テレビ番組「生活ほっとモーニング」で「妻からの離縁状・突然の別れに戸惑う夫たち」と題する放送をした。番組に出演した甲は離婚の経緯を語り、甲と長男の顔はぼかしなしで放映された。

放送の内容は、おおむね次のようなものであった。

• 妻が突然離婚を切り出し、一方的に家を出た
• 妻は、ささいな理由で準備を整えたうえで離婚を迫った

Xは、真実でない事項が放送され名誉・プライバシーを侵害されたとして、Yに次の三つを請求した。

• 民法709条・710条に基づく慰謝料
• 民法723条に基づく謝罪放送
• 放送法4条1項に基づく訂正放送

原審は、放送内容は真実でなく、名誉毀損・プライバシー侵害にあたると認定した。そのうえで、損害賠償を一部認容し、謝罪放送は棄却した。訂正放送については、放送法4条1項は私法上の訂正放送請求権を定めたものだとして認容した。Yが上告受理申立てをした。

訂正放送請求を認容した原判決部分を破棄し、この部分についてXの控訴を棄却した（訂正放送請求の棄却が確定）。損害賠償部分の上告は、上告受理申立て理由が受理決定で排除されたため棄却された。

規範：放送法4条1項は、放送内容の真実性の保障と、他からの干渉を排除することによる表現の自由の確保の観点から、放送事業者に対し、自律的に訂正放送等を行うことを国民全体に対する公法上の義務として定めたものである。被害者に訂正放送等を求める私法上の請求権を付与する趣旨ではない。

同項は被害者の請求について規定しているが、この請求は、放送事業者が真実性の調査と訂正放送等を行うための端緒にすぎない。したがって、被害者は、放送事業者に対し、同項に基づく訂正放送等を求める私法上の権利を有しない。