国労広島地本事件

上告組合（労働組合）は、組合員から次の臨時組合費を徴収することを決定した。

• D資金350円・春闘資金中30円：他組合（D労組）の炭鉱を中心とする企業整備反対闘争を支援する資金
• 安保資金50円：昭和35年の安保反対闘争で民事上・刑事上の不利益処分を受けた組合員を救援する資金（いったん上部団体に上納し、改めて救援資金として配分される仕組み）
• 政治意識昂揚資金20円：昭和35年11月の総選挙で、組合出身の立候補者の選挙運動を応援するため、その所属政党に寄付する資金

組合は、元組合員である被上告人らにこれらの支払を請求した。原審は、臨時組合費を徴収できるのは、労働条件の維持改善その他経済的地位の向上という目的のために現実に必要な活動に限られるとした。そのうえで、D資金と安保資金は目的の範囲外、政治意識昂揚資金は政治的信条の自由を侵害するとして、すべての徴収決議を無効と判断した。

規範

• 組合員は、組合に留まる限り、組合活動への参加・妨害行為の避止・組合費納付の義務（協力義務）を負う。ただしこれは無制限ではない。
• 組合の活動は政治的・社会的・文化的活動にも広く及び、それ自体が直ちに目的の範囲外となるわけではない。しかし、目的の範囲内の活動であることから、当然に協力を強制できるわけではない。
• 具体的な組合活動の内容・性質と、組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量する。そして、多数決原理に基づく組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の調和という観点から、協力義務の範囲に合理的な限定を加える。

あてはめ（結論）

• 他組合の闘争支援資金：法律上許されない等の特別の場合でない限り、納付義務あり。
• 安保反対闘争の実施費用：納付義務なし。
• 同闘争で処分を受けた組合員の救援費用：納付義務あり。
• 特定候補者支援のための政党への寄付資金：納付義務なし。

よって、D資金・安保資金の部分は原判決を破棄して請求を認容し、政治意識昂揚資金の部分は上告を棄却した。