最判平成6年9月8日

株式の返還が求められた事件（事件名「株式返還」）である。争点は、譲渡担保の目的物の返還を求める場面で、被担保債務の弁済と目的物の返還とが同時履行の関係（民法533条）に立つかどうかであった。

• 原審（東京高裁）は、弁済が返還に先立つ先履行の関係にあると判断した。
• 上告人は、この点の原審の判断を争って上告した。上告理由では判例も引用された。
• 最高裁第一小法廷は、原審の判断を正当として是認し、上告を棄却した。

結論：上告棄却。原審の判断を正当として是認した。

規範：債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還とでは、前者（弁済）が後者（返還）に対して先履行の関係にある。両者は同時履行の関係に立たない。

答案ではこう書ける。「譲渡担保において、被担保債務の弁済と目的物の返還とは、弁済が先履行の関係にあり、同時履行の関係に立たない（最判平成6年9月8日）。したがって、設定者は弁済と引換えに目的物の返還を求めることはできず、まず弁済をしなければならない。」

上告人が引用した判例について、最高裁は「事案を異にし本件に適切ではない」として退けた。