早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件

D大学（私立。設置者は学校法人）は、中華人民共和国のE国家主席の講演会を開くことにし、学生から参加者を募った。参加の申込みは、各事務所に置かれた名簿に学籍番号・氏名・住所・電話番号を記入する方式で行われた。準備の打合せで、警視庁は警備のため出席者名簿の提出を求めた。大学は内部での議論を経てこれに応じ、学生の名簿の写しを、教職員・留学生・プレス関係者等の名簿とあわせて戸塚署に提出した。その際、学生の同意は得ていない。

上告人ら（学生）は講演会に参加し、講演中に「中国の核軍拡反対」と大声で叫ぶなどしたため、現行犯逮捕され、大学からけん責処分を受けた。上告人らは、違法な逮捕への協力や処分の無効などを理由とする請求とあわせて、名簿の無断提出がプライバシー侵害にあたるとして損害賠償を求めた。原審は全請求を棄却した。上告受理申立ては、このうちプライバシー侵害を理由とする損害賠償請求の部分に限られた。

結論：原判決のうちプライバシー侵害を理由とする損害賠償請求に関する部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。

規範1（保護の対象）

• 学籍番号・氏名・住所・電話番号は個人識別のための単純な情報であり、秘匿の必要性は必ずしも高くない。参加申込者であることも同じである。
• それでも、本人が自己の欲しない他者にはみだりに開示されたくないと考えるのは自然であり、その期待は保護されるべきである。
• よって、これらはプライバシーに係る情報として法的保護の対象となる。

規範2（不法行為の成否）

• 情報を収集した者は、本人の意思に基づかずにみだりにこれを他者に開示してはならない。
• 本件では、警察への開示を事前に明示して承諾を求めることは容易であり、それが困難であった特別の事情もうかがわれない。
• その下で同意を得る手続を執らずに無断で開示した行為は、任意に提供された情報の適切な管理についての合理的な期待を裏切るものであり、プライバシーを侵害する不法行為を構成する。