「署名狂やら殺人前科」事件

上告人は、昭和30年2月施行の衆議院議員総選挙の立候補者であった。被上告人は、自らが経営する新聞に、上告人が学歴・経歴を詐称し、そのため公職選挙法違反の疑いで警察から追及されており、前科もあるという記事を掲載した。上告人は名誉・信用の毀損を理由に、損害賠償と慰謝料を請求した。

原審の認定は次のとおりである。

• 記事の内容は、経歴詐称の点を除いていずれも真実だった。
• 経歴詐称の点は真実ではなかったが、被上告人がこれを真実と信ずるについて少なくとも相当の理由があった。

原審は不法行為の成立を否定した。上告人は、本件記事は公明選挙の啓蒙に名を借りた人身攻撃であること、前科の公表は許されないこと、憲法14条に違反することなどを主張して上告した。

上告棄却。

規範は次の二段階である。

• 違法性阻却(真実性の法理):民事上の不法行為としての名誉毀損は、①行為が公共の利害に関する事実に係り、②もっぱら公益を図る目的に出た場合に、③摘示された事実が真実であることが証明されたときは、違法性がなく、不法行為は成立しない。
• 故意・過失の否定(相当性の法理):③の真実性が証明されなくても、行為者がその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときは、故意・過失がなく、結局不法行為は成立しない。
• この規範は、刑法230条の2の趣旨からも十分うかがえる。

あてはめ:記事の事実は、上告人が衆議院議員の立候補者だったことから公共の利害に関することが明らかであり、被上告人の行為はもっぱら公益目的に出たものである。経歴詐称以外の部分は真実であり、経歴詐称の部分は真実と信ずる相当の理由があった。したがって、本件記事の掲載は違法性または故意・過失を欠き、不法行為は成立しない。前科の公表も、国会議員候補者の適否の判断に関係する事項として、真実である以上許される。