最判昭和39年6月12日

約束手形金の支払を求める訴訟（約束手形金請求事件）で、上告人は、民法424条の詐害行為取消権を抗弁として主張した。

原審（東京高裁）は、詐害行為取消権は必ず訴えで主張すべきであり、抗弁で主張することは許されないとした。そのため、上告人の詐害行為の抗弁を「主張自体理由がない」として排斥した。

上告人は、この原判決には民法424条の解釈・適用を誤った違法があるとして上告した。

上告棄却。

規範：詐害行為取消権（民法424条）の行使は訴えの方法によるべきであり、抗弁の方法によることは許されない。

当てはめ：約束手形金請求訴訟で上告人が主張した詐害行為取消の抗弁を、主張自体理由がないとして排斥した原判決は正当である。

答案では「詐害行為取消権は、424条1項が『裁判所に請求することができる』と定めることから、訴えによって行使しなければならず、抗弁として主張することはできない（判例）」と書けば足りる。