最判昭和40年9月10日

被上告人が上告人に対し、建物収去土地明渡しを求めた事件である。

• 上告人は抗弁として、ある意思表示が要素の錯誤により無効であると主張した。しかし、その意思表示をした表意者自身は、意思表示に瑕疵を認めておらず、錯誤を理由に無効を主張する意思もなかった。
• 上告人は、Dと本件宅地を共同で賃借しており、Dが借地上の建物に保存登記をしたから、建物保護ニ関スル法律1条により自分も対抗力を取得したとも主張した。
• さらに上告人は、被上告人の請求は権利濫用(民法1条3項)にあたると主張した。

原審(大阪高裁)はこれらの主張をすべて退けた。上告人が上告したが、最高裁は上告を棄却した。

結論：上告棄却。第三者である上告人の錯誤無効の抗弁を退けた原審の判断を、最高裁は是認した。

規範：

• 民法95条の趣旨は、瑕疵ある意思表示をした当事者(表意者)の保護にある。
• したがって、表意者自身がその意思表示に瑕疵を認めず、錯誤を理由に無効を主張する意思がない場合には、第三者が錯誤による無効を主張することは、原則として許されない。

その他の判断：

• 共同賃借の事実は認められないとした原審の事実認定を維持した。
• 宅地の半分ずつを同時に賃借した場合でも、Dの建物登記によって上告人も対抗力を取得するという主張は「独自の見解」として退けた。
• 本件請求は権利濫用にあたらないとした原審の判断も是認した。