最判平成22年12月16日

Yは本件土地を所有していたが、昭和63年9月頃、Aに贈与した（本件贈与）。Aは平成17年1月10日に死亡し、共同相続人の一人であるX1が遺産分割協議により本件土地を単独で取得した（本件相続）。しかし本件土地には、YとX1らの共有名義の登記があり、そのうち持分10分の3がY名義のまま残っていた。

YはX1らに対し、共有物分割などを求めて本訴を提起した。これに対しX1は、本件贈与と本件相続を請求原因として、Yに対し、真正な登記名義の回復を原因とするY持分全部移転登記手続を求める反訴を提起した。

原審（大阪高裁）は、本件土地はX1の単独所有であるとして本訴請求を棄却し、反訴請求を認容した。Yが上告受理を申し立てた。

結論：原判決のうち反訴請求に関する部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。本訴部分の上告は、理由書の提出がないため却下した。

規範：不動産の所有権が元の所有者から中間者へ、次いで中間者から現在の所有者へ順次移転したのに、登記名義がなお元の所有者に残っている場合、現在の所有者が元の所有者に対し、真正な登記名義の回復を原因として直接の所有権移転登記手続を請求することは、物権変動の過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登記法の原則に照らし、許されない。

あてはめ：X1は、まずY名義の持分についてY→Aの本件贈与を原因とする移転登記手続を請求し、その認容判決を得たうえで、A→X1の本件相続を原因とする持分移転登記手続をすべきである。もっとも、X1の反訴は、予備的に贈与を原因とするY→Aの移転登記を求める趣旨を含むと理解する余地がある。そのような請求であれば、特段の事情のない限り認容すべきものとされた。