最決平成2年2月9日

被告人は、本件物件を密輸入し、所持した。覚せい剤取締法違反（輸入罪・所持罪）と関税法違反で起訴された。

• 原判決（東京高裁）は、被告人が密輸入・所持の際、本件物件を「覚せい剤を含む身体に有害で違法な薬物類」と認識していたと認定した。そのうえで、覚せい剤輸入罪・所持罪の故意を肯定した。
• 弁護人は、憲法31条・37条1項・2項違反、事実誤認、量刑不当を理由に上告した。
• 最高裁は、上告趣意はいずれも刑訴法405条の上告理由に当たらないとした。そのうえで、所論にかんがみ、故意の有無を職権で判断した。

上告棄却。職権判断で故意を肯定した。

• 被告人に「覚せい剤を含む身体に有害で違法な薬物類である」との認識があった以上、それは「覚せい剤かもしれないし、その他の身体に有害で違法な薬物かもしれない」との認識があったことに帰する。
• したがって、覚せい剤輸入罪・同所持罪の故意に欠けるところはない。

答案用の規範：覚せい剤犯罪の故意は、対象物が覚せい剤であることの確定的な認識までは要しない。覚せい剤を含む身体に有害で違法な薬物類であるとの認識、すなわち覚せい剤である可能性を含む概括的・未必的な認識があれば足りる。