大判明治43年12月9日

債権者が、履行を遅滞している債務者に対して履行を催告した。その際、催告と同時に「催告期間内に履行がなければ契約を解除する」との意思表示をした。

• 解除は相手方のある単独行為である。
• そのため、このように解除の意思表示に停止条件（期間内の不履行）を付けることが許されるかが問題となった。

催告と同時に「期間内に履行がなければ解除する」とする停止条件付解除の意思表示は有効である。

• 規範：単独行為に条件を付けるのは、相手方の地位を不安定にするため、原則として許されないとされる。しかし、相手方の地位を不当に不安定にしない場合には、条件を付けることも許される。
• 当てはめ：催告と併せてされる停止条件付解除は、相手方の地位を不当に害しない。したがって有効である。
• 効果：催告期間内に履行がなければ、改めて解除の意思表示をしなくても、条件成就により解除の効力が生じる。期間内に履行されれば、解除の効力は生じない。