第三者所有物没収事件

被告人A・Bは、関税法違反（関税法111条の密輸出の罪の共同正犯）で起訴され、有罪とされた。第一審は、被告人らが密輸出しようとした貨物を関税法118条1項により没収し、原審（福岡高裁）もこれを是認した。原審の確定したところでは、この貨物は被告人以外の第三者の所有物であった。

関税法118条1項は、同項所定の犯罪に関係ある船舶・貨物等を、被告人以外の第三者の所有に属する場合にも没収する旨を定めている。しかし、その第三者に告知・弁解・防禦の機会を与える手続は、関税法にも刑訴法その他の法令にも定められていなかった。

被告人側は、第三者の所有物の没収は違憲であるとして上告した。最高裁大法廷は、原判決と第一審判決を破棄して自判した。被告人らに懲役刑（執行猶予付き）を言い渡し、犯行の用に供した被告人B所有の機帆船（換価代金）は没収したが、第三者所有の貨物は没収しなかった。

結論1：関税法118条1項により第三者の所有物を没収することは、憲法31条・29条に違反する。

規範1：

• 第三者の所有物の没収は、被告人に対する附加刑として言い渡され、その刑事処分の効果が第三者に及ぶ。
• そのため、所有者である第三者にも告知・弁解・防禦の機会を与えることが必要である。
• この機会を与えずに所有権を奪うことは、適正な法律手続によらずに財産権を侵害する制裁を科すものであり、憲法31条・29条に違反する。
• この結論は、第三者に事後的な権利救済の方法が認められるかどうかとは別問題である。

結論2：没収の言渡しを受けた被告人は、第三者の所有物に関する場合であっても、没収の裁判の違憲を理由として上告できる。その理由は次の2点である。

• 没収は被告人に対する附加刑である。
• 被告人も、占有権の剥奪、使用・収益の不能、第三者からの賠償請求の危険という利害関係を有する。

これと矛盾する最大判昭和35年10月19日を変更した。