待命処分事件

a町長は、地方公務員法に基づいて制定されたa町待命条例の権限（職員にその意に反して臨時待命を命じることなどができる権限）に基づき、町職員定員条例の定員を超える職員の整理を計画した。そこで、合併前の旧町村の町村長・助役・収入役であった者のうち年齢55歳以上の者について、後進に道を開く意味でその退職を望み、臨時待命の主な対象として考えた。該当する職員約10名に退職を勧告したうえで、建設課長であった上告人（当時66歳）に待命処分をした。上告人がこれに該当し、かつ勤務成績が良好でないなどの事情を考慮した結果である。

上告人は、高齢を理由とする本件処分は社会的身分による差別であり、憲法14条1項と地方公務員法13条に違反すると主張した。原審は、高齢は社会的身分に当たらないとしてこの主張を退けた。上告人は上告し、次の2点を争った。

• 社会的身分の解釈が誤っている。
• 両条は列挙事由以外による差別も禁止している。

上告は理由がない（本件待命処分は合憲・適法）。

• 社会的身分の意義：憲法14条1項・地方公務員法13条にいう社会的身分とは「人が社会において占める継続的な地位」をいう。高齢であることはこれに当たらない。
• 列挙事由の性質：列挙された事由は例示的なもので、それに限られない。そのため、「社会的身分に当たらない」という一事だけで主張を退けた原判決は、十分に意を尽くしたものとはいえない。
• 平等の意味：両条は絶対的平等を保障したものではない。差別すべき合理的な理由のない差別を禁止する趣旨であり、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱いは許される。
• あてはめ：誰に臨時待命を命じるかは、任命権者の適正な裁量に任されている。55歳以上の高齢を一応の基準とし、さらに勤務成績が良好でないことなどを考慮して行った本件処分は、裁量権の範囲を逸脱しておらず、不合理な差別でもない。