氏名黙秘事件

Ｅ株式会社は、労働組合の承諾を得て人員整理（いわゆるレッド・パージ）を発表した。これに反対する被整理者、組合の一部の者、外部の友誼団体員など約150名がＦ駅構内の労組本部に押しかけ、委員長らに承諾決議の取消しなどを要求した。委員長らが協議している間、一団は駅ホームで気勢をあげていた。この交渉の応援に来ていた被告人らは、集団の威力を背景に、業務中の新聞記者や警察職員に殴る蹴るの暴行を加えて傷害を負わせ、威力業務妨害・公務執行妨害・傷害で起訴された。

第一審で被告人らは氏名を黙秘した。監房番号の自署と拇印で自己を表示し、弁護人が署名押印した弁護人選任届を提出したが、不適法として却下された。裁判所が国選弁護人を選任したところ、被告人らは氏名を開示して私選弁護人選任届を出した。その後の審理は私選弁護人の立会いの下で行われた（被告人Ｂのみ第1回公判は国選弁護人立会い）。却下決定に対する特別抗告は取り下げられた。上告趣意は、この手続が憲法38条1項・37条3項に反すること、被告人らの行為が憲法28条の団体行動として保障されることを主張した。

上告棄却（全員一致）。

• 憲法38条1項の法意：文言は「自己に不利益な供述を強要されない」とするにとどまるが、制度の沿革に照らすと、何人も自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障したものである。
• 氏名：氏名のようなものは、原則として同項にいう不利益な事項に当たらない。
• 本件への当てはめ：本件は、氏名を黙秘した弁護人選任届が却下されたため、選任の必要上氏名を開示したにとどまる。開示が強要されたと認めるべき証跡もないから、憲法38条1項違反はない。
• 憲法37条3項：私選弁護人立会いの下で審理が行われ、弁護権の行使が妨げられたとは認められないから、違反はない。
• 憲法28条：組合員相互間の交渉のため、組合員以外の多数の者も参加してなされた集団行動は、同条の団体行動に当たらない。暴行罪・傷害罪等を構成する行為は、団体行動の際に行われたとしても正当化されない。