最判昭和30年4月19日

熊本県知事は、昭和21年11月15日、農地調整法に基づく熊本県球磨郡D農地委員会を解散する処分をした。上告人らはこれを争い、次の2つを求めて訴えを提起した。

• 解散処分の無効確認
• 被上告人らの職務行為により名誉を毀損されたとする損害賠償(慰藉料)

損害賠償請求の相手方は、県知事(機関としての知事)、県知事個人、農地部長個人であった。

農地委員会は、その後の農業委員会法(昭和26年法律第88号)の施行で廃止され、市町村では昭和26年7月20日の選挙で農業委員会が成立すると同時に消滅した。

原審(福岡高裁)は上告人らの請求を退け、上告人らが上告した。上告理由では、農地調整法施行令28条の4の違憲・違法も主張された。

上告棄却。

規範

• 公権力の行使に当たる公務員の職務行為に基づく損害については、国または公共団体が賠償責任を負う(国家賠償法1条1項)。
• 職務の執行に当たった公務員は、行政機関としての地位においても、個人としても、被害者に対して責任を負わない。

あてはめ

• 本件の損害賠償請求は、被上告人らの職務行為を理由とする国家賠償請求と解すべきである。
• したがって、県知事(機関)を相手方とする訴えは不適法である。
• 県知事個人・農地部長個人に対する請求は理由がない。
• そもそも原審認定の事情の下では、被上告人らの行為が上告人らの名誉を毀損したとも認められない。

無効確認請求について(職権判断)
農地委員会は法改正で消滅したから、解散処分の無効確認を求める利益はない。