森林法共有林事件（森林法共有林分割制限事件）

上告人と被上告人は、父から本件森林の贈与を受け、持分各2分の1で共有していた。上告人は、民法256条1項に基づいて共有物分割等を求めて訴えを提起した。

当時の森林法186条は、明治40年森林法6条を受け継いだ規定で、共有森林については持分価額の過半数をもってする場合に限り分割請求を認めていた。そのため、持分価額2分の1以下の共有者には分割請求権がなかった。

原審（東京高裁）は、森林法186条は憲法29条2項に違反しないとした。そのうえで、持分2分の1にとどまる上告人には分割請求権がないとして分割請求を排斥した。上告人は、同条を合憲とした原判決には憲法29条の解釈適用の誤りがあるとして上告した。

結論：森林法186条は憲法29条2項に違反し無効である。持分価額2分の1以下の共有者にも民法256条1項本文が適用される。原判決中上告人敗訴部分を破棄し、差し戻した。

規範（財産権規制の合憲性）

• 規制が憲法29条2項の公共の福祉に適合するかは、規制の目的・必要性・内容、制限される財産権の種類・性質、制限の程度等を比較考量して決する。
• ただし、裁判所は立法府の比較考量に基づく判断を尊重すべきである。
• 違憲となるのは、次のいずれかにより立法府の判断が合理的裁量の範囲を超える場合に限られる。
• 規制目的が公共の福祉に合致しないことが明らかな場合
• 規制手段が目的達成の手段として必要性もしくは合理性に欠けることが明らかな場合

民法258条の現物分割

• 持分の価格を超える現物を取得する者に超過分の対価を支払わせる価格賠償による調整も、現物分割の一態様として許される。
• 数か所に分かれた多数の不動産を一括して分割対象とし、各共有者の単独所有とすることも許される（一括分割）。
• 多数共有者のうち一人が請求した場合、請求者に持分の限度で現物を分割し、残りは他の者の共有として残すことも許される（一部分割）。