千日デパートビル火災事件

Ｃ社が所有・管理する地下1階・地上7階の雑居ビル（Ａデパート）では、6階以下をＣが使用し、7階でＣの子会社Ｄ社がキャバレー「Ｊ」を営業していた。Ｃの管理課長Ｇはデパートの防火管理者、Ｄ社代表取締役ＩはＪの管理権原者、Ｊ支配人ＫはＪの防火管理者であった。

• デパートは午後9時閉店後、保安係員5名のみが残る。Ｊだけが午後11時まで営業していた。
• 防火区画シャッター等は閉店後も閉鎖されていなかった。Ｊへの通報設備もなかった。
• Ｊから安全に避難できる唯一の経路はＢ階段だったが、階下出火を想定した訓練は一切行われていなかった。救助袋も一部破損し、使用訓練もなかった。

閉店後、3階で電気工事中に原因不明の火災が発生した。保安係員はＪへの通報を失念した。煙がＪに流入したが、Ｋは避難誘導の機会を逸し、救助袋も使えなかった。その結果、118名が死亡し、42名が負傷した。

上告棄却。3名全員に業務上過失致死傷罪（刑法211条）が成立する。

• Ｇ（デパートの防火管理者）：閉店後のデパートでは火災が容易に拡大するおそれがあった。そのため、Ｃには法令上の規定の有無を問わず、火災の拡大を防止するため可能な限り種々の措置を講ずべき注意義務があった。Ｇは、自らの権限により、または上司の指示を求めて、次の措置を採るべき立場にあった。
• 工事中の3階の防火区画シャッター等を可能な範囲で閉鎖する
• 保安係員等を工事に立ち会わせる
• 出火時にＪへ連絡する体制を採る
• Ｋ（Ｊの防火管理者）：建物の高層部で多数の遊興客を扱う店舗の防火管理者として、階下で火災が発生した場合に適切に避難誘導できるよう、平素から避難誘導訓練を実施しておくべき注意義務を負う。保安係員が通報を失念した事情を考慮しても、Ｋの過失は明らかである。
• Ｉ（Ｊの管理権原者）：防火管理者が防火管理業務を適切に実施しているかを具体的に監督すべき注意義務を負う。Ｉはこれを怠った。