最判平成6年12月16日

上告人は、北側と西側の二方で公道に接する宅地を所有していた。本件土地はその一部で、西側道路に接する東西幅約0.9mの南北に細長い土地である。被上告人らは、西側道路のうち本件土地より南の部分の両側に土地を所有し、北側の公道へ出るために西側道路を通行していた。

昭和43年12月ころ、上告人は西側道路との境界線に沿ってフェンスを設置しようとした。その際、被上告人らから道路拡幅のため所有地の一部を提供するよう強く働きかけられた。そこで上告人は、境界より東に引き込み、本件土地の東端線に沿ってフェンスを設置した。

ほぼ同じ時期に、被上告人らも、自己の所有地に接する部分について、各自が所有地の一部を提供し、または費用の一部を負担して、共同で拡幅を行った。その結果、西側道路は幅員約3.6mとなり、本件土地は拡幅部分の一部となった。

被上告人らはその後、土砂を入れ、除草をするなど拡幅部分を維持管理し、20年以上通行に使用した。被上告人らは本件土地について通行地役権の確認等を求め、原審はその時効取得を認めた。

上告棄却。被上告人らの通行地役権の時効取得を認めた。

規範

• 地役権は「継続」かつ「表現」のものに限って時効取得できる(民法283条)。
• 通行地役権が「継続」の要件を満たすには、要役地の所有者によって承役地となる土地の上に通路が開設されたことを要する(先例の確認)。

あてはめ

• 要役地所有者らは、承役地所有者に対し、拡幅用地として所有地の一部を提供するよう働きかけた。
• 同時に、自らも各自の所有地の一部を提供するなどの負担をした。
• これらの行為の結果、道路全体が拡幅され、本件土地もその一部として通行の用に供されるようになった。
• 以上から、本件土地については要役地所有者らによって通路が開設されたものといえる。
• 開設後20年以上通行に使用したので、通行地役権の時効取得が認められる。