最判昭和26年1月30日

被告人は、麻薬取締法違反・麻薬取締規則違反で起訴された。麻薬取締規則（昭和21年6月19日厚生省令25号）は、昭和21年6月19日に公布され、同日から施行されていた。被告人は、同日以降に判示の行為をしたとして、原審で同規則を適用されて処断された。

弁護人は上告し、次のように主張した。

• 犯意の成立には違法の認識が必要であり、被告人は規則の公布・施行を知らなかった。それなのに罪とならない行為を罰した原判決は、憲法31条に違反し、擬律錯誤・理由不備の違法がある。
• 慢性麻薬中毒の被告人について、鑑定をせずに心神喪失・心神耗弱を否定したのは違法である。
• 注射筒・注射針の没収について、法定要件と所有関係の認定理由の説明がない。

上告棄却。

• 規範：違法の認識は犯意成立の要件ではない。犯罪の構成に必要な事実の認識に欠けるところがなければ、その事実が法律上禁じられていることを知らなかったとしても、犯意の成立は妨げられない。この理は新憲法下の解釈としても変わらない。
• あてはめ：刑罰法令が公布と同時に施行され、規定された行為の違法を認識する暇がなかったとしても、犯罪の成立は妨げられない。被告人が麻薬取締規則の公布・施行を知らなかったとしても、法令の不知は犯意の成立を妨げない。したがって、同規則を適用した原判決は正当である。
• 責任能力：精神状態の判断に常に鑑定が必要なわけではなく、他の証拠で認定してよい。慢性麻薬中毒患者でも、常に心神喪失・耗弱となるわけではない。
• 没収：刑法19条の要件該当性や所有関係を、証拠によって認めた理由を判決で説明する必要はない。