最決平成14年10月4日

警察官らは、被疑者に対する覚せい剤取締法違反被疑事件について、被疑者が宿泊するホテル客室の捜索差押許可状を得て、被疑者の在室時に執行することにした。

被疑者には覚せい剤事犯の前科があった。そのため、執行の動きを察知されれば、直ちに覚せい剤を洗面所に流すなど、短時間のうちに差押対象物件を破棄隠匿するおそれがあった。

そこで警察官らは、ホテルの支配人からマスターキーを借り受けた。そして来意を告げることなく、施錠された客室のドアをマスターキーで開けて室内に入り、その後直ちに被疑者に捜索差押許可状を呈示して捜索・差押えを実施した。

被告人側は上告し、憲法31条違反などを主張した。最高裁はこれを上告理由に当たらないとしたうえで、職権で捜索差押許可状の執行手続の適否を判断した。

上告棄却。マスターキーによる入室とその直後の令状呈示は、いずれも適法とした。

• 必要な処分：呈示に先立ちマスターキーで客室ドアを開けて入室した措置は、捜索差押えの実効性を確保するために必要であり、社会通念上相当な態様で行われている。よって刑訴法222条1項・111条1項に基づく処分として許容される。
• 呈示の時期：222条1項・110条の令状呈示は、手続の公正を担保し、処分を受ける者の人権に配慮する趣旨に出たものである。したがって、執行に着手する前の呈示が原則である。
• 例外の許容：もっとも、本件事情の下では、令状の執行に着手して入室し、その直後に呈示することは法意にもとるものではなく、捜索差押えの実効性を確保するためにやむを得ないところであり、適法である。

答案上の規範は、①必要な処分＝執行の実効性確保に必要かつ社会通念上相当な態様か、②呈示＝原則は着手前、例外として実効性確保のためやむを得ない事情があれば着手直後の呈示も法意にもとらず適法、の二段となる。