最決平成16年10月29日

甲・乙夫婦が平成2年に相次いで死亡し、その子である抗告人ら3名と相手方が共同相続人となった。本件で分割の対象となったのは甲所有の土地（第1審の鑑定で合計1149万円）である。それ以外の遺産は分割協議・調停で既に分けられており、各人は約1200万〜1440万円相当を取得していた。

相手方は自宅を増築して甲乙を昭和56年ころから死亡まで住まわせ、痴呆状態の甲の介護を乙が行うのを手伝った。抗告人らは甲乙と同居していない。

相手方は次の死亡保険金等を受領した。

• 乙を保険契約者・被保険者、相手方を受取人とする養老保険2口（約500万円と約73万円）
• 甲を共済契約者、乙を被共済者、甲を共済金受取人とする養老生命共済の死亡共済金等（約219万円）

抗告人らは、これらが民法903条1項の特別受益に当たると主張した。原審はこれを否定し、土地を相手方の単独取得としたうえで、相手方に対し抗告人ら各自へ代償金287万2500円の支払を命じた。

結論：抗告棄却。死亡保険金について持戻しを認めなかった原審の判断は、結論において是認できる。

規範

• 被相続人を保険契約者・被保険者とし、共同相続人の1人又は一部を受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権（及びこれを行使して得た保険金）は、民法903条1項の遺贈又は贈与に係る財産に当たらない。
• ただし、保険金受取人である相続人と他の共同相続人との間に生ずる不公平が、同条の趣旨に照らし到底是認できないほど著しいと評価すべき特段の事情がある場合には、同条の類推適用により特別受益に準じて持戻しの対象となる。
• 特段の事情の有無は、保険金の額、その額の遺産総額に対する比率、同居の有無や介護等への貢献の度合いなど受取人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等を総合考慮して判断する。

あてはめ

• 本件の養老保険2口については、特段の事情があるとまではいえない。
• 共済金受取人が甲である共済については、類推適用を論ずる余地はない。