最判昭和62年6月5日

本件土地はもと上告人らの祖父Dの所有で、上告人らはDの相続人Eら10名から共有持分の贈与を受け、昭和43年4月8日に持分移転登記を経た。Fは昭和3年の大火の後まもなくDから土地の提供を受け、本件建物を建てた。建物は家督相続によりG、さらにHへ承継された。

Iは昭和25年5月12日、Hから建物を買い受けると同時に、敷地である本件土地を建物所有目的・年賃料1600円で賃借した。その際Hは、「土地はFがDから買い受けたが、なお問題がある。Iに不利益が及べばHが責任を持つ」と約した。Iは建物に居住し、賃料をHの姉を通じてHに支払った。I死亡（昭和46年）後は相続人である被上告人らが地位を承継し、被上告人Bが居住して昭和55年分まで同様に賃料を払い続けた。この間、上告人らや前所有者から明渡しを求められたことはない。

上告人らが建物収去土地明渡しを求めたのに対し、被上告人らは、昭和25年5月12日から20年の経過による賃借権の時効取得を援用した。

上告棄却。被上告人らによる賃借権の時効取得を認めた。

• 一般的規範（先例の確認）：他人の土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、その用益が賃借の意思に基づくものであることが客観的に表現されているときは、民法163条により土地賃借権を時効取得する。
• 本判決の規範：他人の土地の所有者と称する者との間で締結された賃貸借契約に基づいて、賃借人が平穏公然に土地の継続的な用益をし、かつ賃料の支払を継続しているときは、上記要件を満たす。この場合、賃借人は民法163条所定の時効期間の経過により、土地の所有者に対する関係において賃借権を時効取得する。
• 本件への当てはめ：Iは20年の時効期間を経た昭和45年5月12日の経過により、所有者である上告人らに対する関係で賃借権を時効取得した。被上告人らは相続によりこれを承継した。