最判昭和29年4月8日

被上告人らは共同相続人である。被上告人らは、被相続人が上告人に対して有していた損害賠償請求権（教材では不法行為に基づく損害賠償請求権の事案とされる）を相続したとして、上告人に損害賠償を請求した。その際、原審で相続に関する事実を主張し、各自の相続分に応じた支払を求めた。

原審（名古屋高等裁判所金沢支部）は被上告人らの請求を認めた。上告人は上告し、上告理由第二点で、相続財産である債権の共同相続人への承継のしかたについて原判決を争った。

最高裁は、第二点について下記の判断を示して排斥した。第一点・第三点は、判例違反の具体的な指摘がない、単なる訴訟法違背や事実認定への非難にすぎないなどとして、民事上告特例法の要件を欠くとした。結論は上告棄却である。

上告棄却。

規範：相続人が数人ある場合に、相続財産中に金銭その他の可分債権があるときは、その債権は法律上当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する（民法898条、899条参照）。

したがって、可分債権は遺産分割を待たずに相続開始と同時に分割帰属する。各共同相続人は、自己の相続分に相当する部分を単独で債務者に請求できる。本件でも、共同相続人である被上告人らが相続分に応じた支払を求めたことは適法とされた。