自衛官合祀訴訟（自衛官合祀事件）

被上告人は、昭和33年に洗礼を受けたキリスト教徒である。夫X（自衛隊員。生前は特に宗教を信仰していない）は、昭和43年に公務中の交通事故で死亡した。被上告人は、教会の納骨堂に遺骨を納め、キリスト教の信仰の下でXを追悼していた。

社団法人県隊友会（判決文では県E会）は、遺族の要望を受け、県護国神社に殉職自衛隊員の合祀を働き掛けた。自衛隊山口地方連絡部（地連）の職員は、これに次の協力をした。

• 九州各県の地連への合祀状況の照会と、その回答を県隊友会会長に閲覧させること
• 奉斎準則・募金趣意書の起案、募金の管理
• 除籍謄本・殉職証明書の取寄せ

昭和47年3月、県隊友会は同会長名義で、Xを含む27名の合祀を申請した。神社は同年4月に合祀の鎮座祭を斎行した。被上告人は地連職員に合祀を断る旨を告げていたが、申請は撤回されなかった。

被上告人は国に対し損害賠償等を請求した。第一審・原審は損害賠償請求を認容し、国が上告した。

原判決を破棄し、第一審判決を取り消して、請求を棄却した。

• 共同行為性：合祀は神社の自主的判断で決まる事柄である。地連職員の関与は事務的協力にとどまり、本件合祀申請は実質的にも県隊友会単独の行為である。
• 宗教的活動の基準：「宗教的活動」とは、宗教とかかわり合いをもつすべての行為ではない。目的が宗教的意義をもち、効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になる行為をいう。行為の場所、一般人の宗教的評価、行為者の意図・目的・宗教的意識、一般人への効果・影響等の諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断する（津地鎮祭判決）。
• 当てはめ：本件の職員の行為は、宗教とのかかわり合いが間接的で、宗教的意識も希薄であり、宗教的活動に当たらない。
• 制度的保障：20条3項は制度的保障規定である。違反行為も、信教の自由を直接侵害するに至らない限り、私人に対する関係で当然には違法とならない。
• 法的利益：私人間で信教の自由の侵害があり、その態様・程度が社会的に許容し得る限度を超える場合に限り、民法1条・90条・不法行為規定等の運用で保護される。静謐な宗教的環境の下で信仰生活を送る利益は、直ちに法的利益とは認められない。