最決平成21年12月8日

被告人は統合失調症の疑いなどで2度措置入院した後、隣家の被害者方の家族から嫌がらせを受けていると思い込んだ。被害者方の玄関ドアを金属バットでたたき、被害者から叱責され、警察官の聴取を受けるなどしていた。ある未明、被告人は金属バットとサバイバルナイフを持って被害者方寝室に侵入し、「お前が警察に言うたんか。」と言いながら被害者を殴打した。さらに二男の頸部を切り付け、被害者を多数回切り付けるなどして殺害した。

• 捜査段階の中山鑑定は、統合失調型障害（人格障害の一種）とし、是非弁別能力・行動制御能力の否定や著しい減弱を考えさせる所見はないとした（心神耗弱とみることには異議を述べない）。
• 第1審は完全責任能力を認め、懲役18年とした。
• 原審で裁判所が命じた佐藤鑑定は、犯行時は妄想型統合失調症で、犯行は病的体験に直接支配されたものであり、能力をいずれも喪失していたとした。
• 原判決は、統合失調症への罹患は佐藤鑑定に従って認めた。しかし心神喪失とする部分は採用せず、心神耗弱を認めて第1審を破棄し、懲役12年とした。
• 弁護人は、心理学的要素への影響についても佐藤鑑定に従い心神喪失とすべきと主張して上告した。

上告棄却（職権判断）。

• 規範1：責任能力の有無・程度の判断は法律判断であり、専ら裁判所に委ねられる。その前提となる生物学的・心理学的要素も、究極的には裁判所の評価に委ねられる。
• 規範2：精神鑑定が証拠となっていても、鑑定の前提条件に問題があるなど合理的な事情があれば、裁判所はその意見を採用しなくてよい。その場合、被告人の犯行当時の病状、犯行前の生活状態、犯行の動機・態様等を総合して責任能力を判定できる。
• 規範3：したがって、特定の精神鑑定の意見の一部を採用した場合でも、当該意見の他の部分に事実上拘束されることなく、上記事情等を総合して判定できる。
• 当てはめ：原判決は、佐藤鑑定のうち統合失調症への罹患の診断は採り、心神喪失とする意見は前提資料・推論過程に疑問があるとして採用しなかった。そのうえで諸事情を総合考慮し、心神耗弱と認定した。この判断手法に誤りはなく、結論も相当である。