最判平成元年3月28日

建物収去土地明渡請求とともに、遺産確認および持分所有権移転登記手続を請求した事件である。共同相続人間で、ある財産が遺産に属するかどうかの確認を求める訴え（遺産確認の訴え）が提起された。

• 原審（広島高裁）は、遺産確認の訴えは固有必要的共同訴訟であると判断した。
• 上告人らは、この判断を争って上告した（上告理由第二点）。
• 最高裁第三小法廷は、原審の判断を正当として是認し、上告を棄却した。裁判官全員一致である。

その余の上告理由は、原審の証拠の取捨判断や事実認定を非難するものとして退けられている。

結論：共同相続人間の遺産確認の訴えは、固有必要的共同訴訟である。共同相続人全員が当事者として関与し、その間で合一にのみ確定することを要する。

規範（答案用）：

• 遺産確認の訴えは、当該財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えである。
• その適法性の実質的根拠は、原告勝訴の確定判決が当該財産の遺産分割対象性を既判力で確定する点にある。これにより、後の遺産分割審判の手続およびその確定後に、遺産帰属性を争うことが許されなくなり、紛争解決に資する。
• したがって、共同相続人全員が当事者として関与し、合一に確定されなければならない（旧民訴法62条、現民訴法40条）。