葛飾マンションビラ配布事件

東京都葛飾区の地上7階・地下1階建ての分譲マンションで、1階は店舗・事務所、2階以上は住宅40戸である。住宅部分の玄関出入口には警察官立寄所のプレートと「防犯カメラ設置録画中」のステッカーがあった。玄関ホールには集合ポスト・掲示板があり、管理人室の窓口から通行者を監視でき、平日等には管理員が勤務していた。掲示板には管理組合名義で、チラシ等の投かんを禁じ、敷地内に立ち入ってのパンフレット投かん等を厳禁とするはり紙が、ビラ配布目的の者によく目立つ位置にちょう付されていた。管理組合理事会は、葛飾区の公報の集合ポストへの投かんのみを認め、その余のビラ類の配布は集合ポストへの投かんも含めて禁止すると決定していた。被告人は、日本共産党の区議団だより・都議会報告・区民アンケート等のビラを各住戸に配布するため、玄関ホールに入り、さらに玄関内東側ドアを開けて1階廊下を進み、エレベーターで7階に上がった。そして7階から3階までの廊下・外階段を通りながら各住戸のドアポストに投かんし、住人に声をかけられて中止した。被告人は、はり紙等の状況を認識していた。

上告棄却（有罪維持）。

• 刑法130条前段について：マンションの構造・管理状況、玄関ホール内の状況、はり紙の記載内容、立入りの目的などからみて、本件立入りは管理組合の意思に反することが明らかであり、被告人もこれを認識していた。分譲マンションであること、玄関内東側ドアを開けて7階から3階の廊下等に立ち入った態様からすれば、法益侵害の程度が極めて軽微とはいえない。他に犯罪の成立を阻却する事情もないから、130条前段の罪が成立する。
• 憲法21条1項について：表現の自由も絶対無制限ではなく、公共の福祉のための必要かつ合理的な制限は許される。思想発表の手段であっても、他人の権利を不当に害する手段は許されない。本件で問われているのは表現そのものの処罰ではなく、表現の手段（ビラ配布のための無承諾立入り）の処罰である。住宅の共用部分に管理組合の意思に反して立ち入ることは、管理権と私生活の平穏を侵害する。したがって、これを処罰しても憲法21条1項に違反しない。