最決昭和33年3月19日

被告人は、職業安定法違反、婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令違反などで起訴された。第一審判決は、そのうち第三として摘示した被告人の行為について、不法監禁罪の成立を認めた。この行為は、偽計によって被害者の錯誤を利用したものであった。原審（札幌高裁函館支部）も、偽計による監禁を監禁罪にあたるとする立場から、第一審の判断を維持した。

弁護人は上告し、違憲を主張した。その実質は、「監禁は暴行または脅迫による場合に限られる」という法令解釈の主張であった。

上告を棄却した。

• 定義：刑法220条（判決当時は1項）の「監禁」とは、人を一定の区域場所から脱出できないようにして、その自由を拘束することをいう。
• 方法：監禁の方法は、暴行または脅迫による場合に限られない。偽計によって被害者の錯誤を利用する場合も含む。
• 当てはめ：原判決がこれと同じ立場をとり、第一審判決第三の行為を不法監禁罪にあたるとしたのは正当である。