京都府学連事件

京都市の公安条例（昭和29年京都市条例10号）は、集会・集団行進・集団示威運動に公安委員会の許可を要求していた。昭和37年6月21日の集団行進・集団示威運動で、被告人の属する学生集団は先頭集団となり、被告人はその列外最先頭に立って行進していた。この集団は、先頭から4〜5列目くらいまで7〜8名くらいの縦隊で、道路のほぼ中央を行進していた。これは、公安委員会の許可条件「行進隊列は四列縦隊とする」と、警察署長が道路交通法77条に基づいて付した条件「車道の東側端を進行する」に、外形的に違反する状況であった。

違法状況の視察・採証に従事していたD巡査は、この状況を現認して許可条件違反があると判断した。そこで、違法な行進状態と違反者を確認するため、歩道上から集団の先頭部分を撮影した。被告人は公務執行妨害・傷害で起訴された。

上告審では、本条例の合憲性に加え、本人の意思に反し令状もなく行われた撮影が憲法13条・35条に反し、刑法95条1項で保護される適法な職務執行に当たらないかが争われた。

上告棄却（裁判官全員一致）。

• 条例の合憲性：本条例は、ほぼ同内容の東京都公安条例を合憲とした最大判昭和35年7月20日に照らし、憲法21条に違反しない。憲法31条違反の主張もその前提を欠く。
• 撮影されない自由：何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（容ぼう等）を撮影されない自由を有する。警察官が正当な理由もないのに個人の容ぼう等を撮影することは、憲法13条の趣旨に反し許されない。もっとも、この自由も公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受ける。
• 無令状撮影の許容要件：刑訴法218条2項（当時）の場合のほか、①現に犯罪が行われ、または行われたのち間がないと認められる場合であって、②証拠保全の必要性および緊急性があり、③撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法で行われるときは、本人の同意も令状もなくても、撮影は憲法13条・35条に違反しない。この場合、除外できない状況にある第三者の容ぼう等が写り込んでも違憲ではない。
• 本件へのあてはめ：本件撮影は上記要件を満たし、適法な職務執行行為である。