最判平成4年4月10日

上告人らと被上告人は、いずれも亡Dの相続人である。相続開始時にあった相続財産である金銭を、被上告人が相続財産として保管していた。上告人らは、遺産分割がされる前に、被上告人に対し、その金銭のうち自己の相続分に相当する額の支払を求めて訴えを提起した（保管金返還請求）。

第一審は、被上告人に対する仮執行宣言付きの給付判決を言い渡した。原審（東京高裁）はこの第一審判決を変更し、上告人らの請求を失当とした。上告人らが上告した。

あわせて被上告人は、上告審において、民訴法198条2項（旧法）に基づく裁判（仮執行により給付したものの返還等）を求める申立てをした。

結論：上告棄却。上告人らの請求を失当とした原審の判断は正当である。

規範：相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない。

手続面：第一審で仮執行宣言付給付判決を受けた者が、控訴審で旧民訴法198条2項の裁判を求める申立てをしないまま、第一審の本案判決を変更する判決を受けたとする。これに対して相手方が上告した場合、被上告人は上告裁判所に対してこの申立てをすることができない（最判昭和55年1月24日を引用）。したがって本件申立ては不適法として却下された。