最判昭和36年7月20日

本件山林は、もとa部落の所有であった。被上告人の被承継人である第一次D神社は、明治38年5月29日から大正4年5月29日までの10年間、所有の意思をもって平穏・公然・善意・無過失に山林を占有した。これにより取得時効が完成したが、その登記はしなかった。

その後、大正15年8月26日に上告人がa部落から山林の寄附を受け、所有権取得の登記を備えた。第一次D神社は、この登記の日から昭和11年8月26日までの10年間、引き続き同様の態様で占有を続けた。

被上告人は、第一次D神社と人格の同一性を保つ第二次D神社の包括承継人である。被上告人が上告人に対して所有権移転登記手続を求め、原審はこれを認めた。原審は、上告人の登記によって時効が中断したと判示していた。上告人が上告した。

上告棄却。

• 時効完成後の第三者：時効が完成しても、その登記がなければ、その後に登記を経由した第三者に対しては、時効による権利取得を対抗できない（民法177条）。
• 第三者の登記後に時効が完成した場合：その第三者に対しては、登記を経由しなくとも時効取得を対抗できる。最判昭和35年7月27日を引用している。
• 本件へのあてはめ：第一次D神社は、上告人の登記の日からさらに10年間、所有の意思をもって平穏・公然・善意・無過失に占有を継続した。したがって、時効による所有権取得を登記なくして上告人に対抗できる。その包括承継人である被上告人も同じ主張ができる。
• 原判決の誤り：上告人の登記によって時効が中断されるとした原判決の判示は失当である。ただし結論は正当であるから、上告は理由がない。